Q JAL客室乗務員の乗務時間制限が、月間95時間、
年間990時間に改悪されたのね・・!ANAは月
100時間、年間1080時間だし・・、欧米では、
いったいどうなってるの?
A 協定書によると、アメリカン航空が予定制限月77
時間、実時間で80時間、ユナイテッドが月92時間、
LHでは、87時間、また、BAはじめEU全体の基準として
どの航空会社も、年間900時間の制限ですって・・。
Q それも、聞いたところによると「クレジットアワー」
という制度で乗務時間がカウントされるんでしょう?
どういう制度なの?
A 会社によって計算が違うんだけど、要するに「みなし
乗務時間」をプラスして乗務時間を算定する・・、
つまり日本のように「乗務制限目いっぱいに飛ばす」
なんてことは出来ないのよ。
Q ふーん、何だかうらやましい話ね・・。でも、たとえば
どんな感じなの?
A NWの場合、成田―北京2泊3日で実フライトが往復の
フライトタイムで約8時間、でも、クレジットアワー
でこれが11時間の乗務時間計算になるんですって・・!
Q まあ~!(あんぐり・・) じゃあ、同じ90時間でも、
欧米では実際飛ぶ時間はずい分少ないってこと・・?
A 会社によっては、「乗務時間」が日本のように飛行機が
動き出してから止まるまでのブロックタイムをいうんじゃ
なくて、出発時間の1時間30分前から到着して30分後
を「乗務時間」としている国もあるのよ。
Q そういう乗務制限だったら、健康で長く働けそうよね・・。
日本の95時間や100時間という制限は、空中勤務で
時差があって、国内線は休憩もなく・・なんていう業務
では、とても長く続けられないわ。欧米で平均勤続年数が
20年以上という航空会社があるのも不思議じゃないわね・・。
A 客乗連でも、欧米並みの水準をめざして運動していきたい
わね!
Q 本当に・・!それと雇用についても、欧米並みに「正社員
採用を!」の要求かかげて頑張りたいわ!!
A 客室乗務員だけでなく、日本の世間一般でも、「正社員化
と人間らしい働き方」は最重要課題よね!連帯してやって
行きたいわね・・。
年間990時間に改悪されたのね・・!ANAは月
100時間、年間1080時間だし・・、欧米では、
いったいどうなってるの?
A 協定書によると、アメリカン航空が予定制限月77
時間、実時間で80時間、ユナイテッドが月92時間、
LHでは、87時間、また、BAはじめEU全体の基準として
どの航空会社も、年間900時間の制限ですって・・。
Q それも、聞いたところによると「クレジットアワー」
という制度で乗務時間がカウントされるんでしょう?
どういう制度なの?
A 会社によって計算が違うんだけど、要するに「みなし
乗務時間」をプラスして乗務時間を算定する・・、
つまり日本のように「乗務制限目いっぱいに飛ばす」
なんてことは出来ないのよ。
Q ふーん、何だかうらやましい話ね・・。でも、たとえば
どんな感じなの?
A NWの場合、成田―北京2泊3日で実フライトが往復の
フライトタイムで約8時間、でも、クレジットアワー
でこれが11時間の乗務時間計算になるんですって・・!
Q まあ~!(あんぐり・・) じゃあ、同じ90時間でも、
欧米では実際飛ぶ時間はずい分少ないってこと・・?
A 会社によっては、「乗務時間」が日本のように飛行機が
動き出してから止まるまでのブロックタイムをいうんじゃ
なくて、出発時間の1時間30分前から到着して30分後
を「乗務時間」としている国もあるのよ。
Q そういう乗務制限だったら、健康で長く働けそうよね・・。
日本の95時間や100時間という制限は、空中勤務で
時差があって、国内線は休憩もなく・・なんていう業務
では、とても長く続けられないわ。欧米で平均勤続年数が
20年以上という航空会社があるのも不思議じゃないわね・・。
A 客乗連でも、欧米並みの水準をめざして運動していきたい
わね!
Q 本当に・・!それと雇用についても、欧米並みに「正社員
採用を!」の要求かかげて頑張りたいわ!!
A 客室乗務員だけでなく、日本の世間一般でも、「正社員化
と人間らしい働き方」は最重要課題よね!連帯してやって
行きたいわね・・。
ただ、会社をつぶす原因にも。この不況でも日本のエアラインは、正社員も契約も強制的に人を切ることはないでしょうが、米系は、とにかく容易に人を切ります。非組合員やジュニアは即効、対象者です。組合員なら、ボランティアという形で長期休暇もでますが。。
日本のエアラインが厳しい状況になってきてはいますが、それで足並みを揃えるからこそ、全員の雇用を守られているのかなとも思います。
ただ、最近、改悪がエスカレートしてますよね。他に削れるところはないものでしょうか。CAはやりたい人がいるからと、会社も足元を見ているような気がします。
それにしても、派遣も契約も日本らしい習慣って聞くと、なんだか複雑です。
CAはやりたい人がいるから、会社も足元を見ている・・、その通りですよね・・。
ただ、「会社をつぶす原因にも・・」とのご意見については、組合が強くて会社が倒産したという例は今のところ聞いたことはないですよ・・。(^^)
日本で企業が倒産するのは、経営上の失敗や社会経済の影響、また、偽装商品で消費者離れを引きおこした等のケースが多く、むしろ組合のチェック機能が問われていたと思います。
日本の組合加入の割合は2割を切っています。ほとんどが未組織の人たちなので、簡単に雇用を切られ、無権利状態です。
「厳しい状況だから全員の雇用をまもられている」というのはむしろ逆で、会社は「厳しいから」と簡単に雇い止め(解雇)してきています。
働く立場としては、解雇されたらそれこそ大企業のような内部留保もなく、生きていくことすら難しくなるというのが、日本の状況ではないでしょうか・・。ヨーロッパのような、例えばオランダの人が解雇されても失業保険が3年間も出るといったセーフティネットが日本では確立されてないので、雇い止めは本当に深刻な状況をもたらします。
また、解雇という形でなくても、日本の大手の航空会社は労働条件を(世界水準からみても)かなり劣悪な水準に抑えているため、平均勤続年数がたった6年という会社もあります。
組合のないところは組合をつくり、組合のあるところはみんなで働きやすい職場にするため、頑張っていく必要があるのでは、と思っています。
また、日本だけでなく、世界の客室乗務員が連帯して運動していくことも求められている状況ですね・・。