石勝線の事故ですが

昨晩、北海道のJR石勝線の新夕張より東側の区間で、釧路から札幌に向かっていた特急列車が、トンネル区間で動かなくなり、煙がでるトラブルが発生。
乗客全員は歩いて列車からトンネルにでて避難。
30人あまりのけが人がでているようです。

国の運輸安全委員会は、早速、3人を現地に派遣し、監督官庁である北海道運輸局は、鉄道会社に対して、警告書をだしました。

速やかな事故原因か求められます。

鉄道駅ホームドアなど

5月23日の東京新聞朝刊より。


山手線目白駅での事故以降、鉄道駅へのホームドア設置について関心が増してきました。

本年3月末現在、全国の交通機関でホームドア設置駅は498駅。これから設置を予定している駅は285駅。内訳をみると都心、新幹線、新交通システムの駅がほとんど。

ちなみに、千葉県内では舞浜リゾートライン、つくばエクスプレスです。

設置にかかる工費、車両によってドアの数が異なるなど簡単ではありませんが、各地域それぞれの事情に即した設備であればと思います。


鉄道駅のホームの安全対策はホームドア以外にも。
まずはご存知、点字ブロック。縦横各5つの凹凸にホーム内側に線状1本を加えたブロックが、視覚障害の方には使いやすいとされています。
内房線では浜金谷駅・千歳駅と改札内の安房鴨川駅に設置の点字ブロックはこの条件に合致。逆に館山駅をはじめとする3駅以外のほとんどの駅は、全面改修が必要です。

もう一つは非常ボタンなど。
ホームに非常ボタンが設置している駅、ホーム下の線路に転落検知マットがある駅。それぞれ、操作または感知した場合、列車に緊急停止の信号を送ることができます。
この種の類似のものが、踏切内障害検知器または踏切支障報知機です。


なによりも。
あぶないと思いましたら、躊躇せず、声かけが一番です。それと交通機関は合理化の逆という発想でなく、駅のホームに警備員、駅員配置をすべきである。


ホームドア設置イコール、乗務員削減・ワンマン運転というのは言語道断であることを。


人が乗り降りし、人が運転し、人が付き添う


交通機関はこの言葉を忘れないでほしい。

生活交通改善事業計画

内容としてはバス路線関係ですが、バリアフリー新法を踏まえたようですので、こちらで書きます。



千葉県庁交通計画課のサイトより。


千葉県バス対策地域協議会では、今年度から25年度までを期間とした、


生活交通改善事業計画=千葉県超低床ノンステップバス等整備事業計画


策定するようです。

詳細は交通計画課のサイトをごらん願いますが。


私なりに解説します。


ようは千葉県内のバス会社で複数の市町村にまたがるバス路線に、超低床のノンステップバス車両の導入と、いわゆる、交通弱者の方々へ利用をしていただくためにやるものです。
当該バス車両を導入に際し、国、県、市町村より補助がでるようです。

今年度は39台を目標にしているようです。


ざっと書きましたが。

この計画に対する意見募集は終了。来月に予定されている協議会会議で、正式に策定と思います。


この計画で欠けているのが、市町村との調整、つまり、市町村のバリアフリー計画にあたる基本構想と、すりあわせができているかであります。
残念ながら、安房地域ではバリアフリーの協議会すらない状態ですので、バスのバリアフリーについては、千葉県庁への働きかけしかありません。

公営バス利用者が減少続く

5月27日の千葉日報紙面より。


2009年度の全国の地方自治体が運営する公営バスが、10億人をわり、9億人に利用者が減りました。

マイカー普及
財政難により路線縮小や廃止

が主な要因。

熊本市では民間業者に移譲するようです。


専門家の話として、
公営バスの廃止地域では民間が同等のサービスを提供しており、住民に不都合は生じていないが、地域交通確保とネットワーク形成に自治体は積極的に関与すべき。将来的に地域の足を守れるかどうかは、移譲先の民間業者との連携など自治体の取り組みしだいである。


まさにその通り。

さらに付け加えるのであれば、きちんとした利用者たる住民への情報公開。
知らない間にバス路線がなくなる。特に館山市内の館山駅から当時の安房医師会病院までの区間便路線の廃止、館山駅から三芳・府中地区の廃止は、知らない間に廃止が関係者だけで決められたものである。

十分にニーズをつかんだ必要な足の確保が求められます。

出納締切まもなく・健康保険など

私としては、健康保険については徹底して取り上げていきます。


政権交代後、国民健康保険のいわゆる無保険問題を解決するため、2010年7月1日より、高校生世代の子供さんで、親御さんが健康保険の納付が遅れている世帯を対象に、短期保険証が交付できるようになりました。
2009年9月時点で、4万7千人の子供さんの無保険状態が解決しているそうです。


2008年度現在ですが。
国民健康保険料は、最大3.6倍。126市町村で所得の20%、2市町で所得の25%を健康保険料として算出。
一番高いところは大阪市寝屋川市の50万円、一番やすいところは東京都青ヶ島村の13万円。
2008年度も前年より4%値上げで32万円が全国平均。値上げした市町村は801、値下げした市町村は458。値上げの最高は和歌山県湯浅町の19万円で74%増、204の市町村が5万円以上の増額。

さらに算出方法が自治体で異なり、住民税額からの算出。この辺でも適用している、本体・介護保険・後期高齢医療の3種と所得割・平等割・均等割で世帯人数で算出。

2008年度の国民健康保険の滞納世帯は20%。


ざっと書いてきましたが。
市町村の国民健康保険は、ずばり、国や都道府県からの補助金額によって、保険料が決まるようです。もちろん、外来・入院の医療給付の数字の増減もありますが、私がみる限り、そのように見受けます。

国の発表では赤字と言われていますが、この地域の市町村は黒字で、積み立てにあたる調整基金にも回せるようです。

都道府県には国民健康保険の連合会組織があります。この組織はいったい何をするところなのか、わかりにくいです。
住民から納付されている保険料の一部が、この連合会に資金が回っていれば、具体的な用途を明らかにすべきである。

単純に集めた保険料は、外来や入院にかかった医療給付にあてるのか筋であるのは言うまでもありませんが、それ以外に支出があるかどうか調べる必要があります。

行政として扱っている以上、会計収支どうなっているのかを、きちんとわかりやすく公開するのが当然。そのことで、保険料の増減に際しコンセンサスを得る判断材料になるのであります。


今夜はここまで。
引き続き、取り上げていきます。


今回書きました数字は、親子4人の世帯で200万の年収、固定資産税5万円の世帯を目安に書きました。