地方議会議員年金の是非ほか

みなさまこんばんわ

その前に、先日の書き込みで健康保険を取り上げました。
南房総市では昨年度・平成22年度は、前年よりも4%程度、保険料を値上げをしていました。黒字に加えて、積み立てにあたる基金にもお金がまわせる。さらに有名タレントを使った、納付啓発のポスター。
引き続き、健康保険については、問題点があれば随時、書いていきます。


今回は地方議会の議員年金について。
政権交代後、地方議員の年金制度を廃止する動きが現在も続いています。

簡単に申し上げれば、平成の大合併により自治体の数が減り、掛け金よりも受給するお金が必要で、破綻が見えている点が問題になっています。

地方議会議員年金は、12年で受給取得ができ、国民年金や厚生年金との重複加入が可能。掛け金は議員と自治体で6対4の負担割合。
年間の平均の受取額は、


県議が195万円
市議が103万円
町村議が68万円


です。

ここにきて、在任期間が短い議員について、一時金を掛け金の80%相当額に増やす案がでているそうです。

すでに国会では衆院で関係する法案が可決。参院で審議中。


私は思う。

私は今から4年前、いわゆる消えた年金で、納めたはずの国民年金保険料2年分が消された経験がありました。
満足にやりくりができていないこの国の年金制度の中で、議員をされている方が重複して年金に加入し、それ相当の年金が、25年でなく12年で受け取れる権利があることそのものが、理解できない。

費用弁償、政務調査費の問題と合わせ、そもそも、必要なのかどうかの説明は当然である。


今現在、厳しい国難である中、議員たる政治家として、災害と闘っている同志に気持ちの手助けをするのが先ではないか。

ただちに、国会での審議は止めていただき、その分の財源を国難のために使うべきではないか。
復興税と表する増税よりも、私たちが理解できる手法を見せていただきたい。


なお、昨日5月15日の東京新聞の朝刊・特報紙面の記事を参考に書きました。