「経済安全保障案」の審議が参院に移っているが、法案の危険性がますます明らかになっている。
一昨日の参院で日本共産党の岩渕友参議員は「経済安全保障法案の秘密特許制度導入」について「産業発展を阻害する」と批判した。
そもそも特許の公開性は、戦前の教訓からきている。
新技術は人類共有の財産であり、それが産業の発展につながる。
特許が秘密になれば、戦前に逆戻りだ。
「防衛」と名をつければ、最新の技術は秘密にできる。
そして企業のなかに「経済安全保障室」が生まれ、そこに政府と米側が入っていく。
それを思うと旧ソ連のように企業の中に政府の「監視室」を設けるような感じをもった。
「秘密」は何が秘密なのかも教えない。日本の防衛に反すると言えば通用する社会ができてしまう。
企業のなかでも「えん罪」事件が多発する。
そこのけそこのけ、軍事が通る。
まさに「軍事国家」だ。
自公政府は「経済の自由な発展」から「自由を阻害」するものに転じている。それもアメリカいいなりに。
逆に、日本共産党が「資本主義の発展面」を引き継ぐということだ。