コロナ禍を２年も経験して何を考えているのか。
怒りを覚えずにいられない。
4日付で厚労省は、全国の保健所に対していっそうの民間委託を進めろと指示を出した。
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全国の保健所を半分に減らし、人員の削減を進めてきた結果が、パンデミックへの脆弱性につながったという反省はいっさいない。
そのうえこの事務連絡は、民間や市町村の自治体にもっと「丸投げ」しろというものではないか。
ここでも憲法無視だ。憲法25条の２では
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
この「努めなければならない」を「プログラム規定説」と解釈し判例をつくりだし、さらに「やってます」という政治家をも大量につくり出してしまった。
自公・維新に保健所を大幅に削減してきた「反省」はない。
さらに「もっとやれ」ということだ。
医療の削減も進んでいる。
北海道内の54もの公立公的病院の削減計画も止まっていない。
道議会は賛成要員の自公が多数を占めている。
ベッド数削減は、病院側からの申請で進めている。釧路も今年度は減る予定となっている。
削減数に応じて国からお金が出る。その原資は消費税だ。
二重三重に「ごまかし」があり、パンデミック対応への反省がない。
政治が変わらなければ。
自公と維新の政治家を減らすこと。そして市民と野党共闘を前に。そのためにも日本共産党の躍進を！
参院選公示まであと２ヶ月半。