２万円で買った情報商材

14日の朝日新聞に消費者庁の注意喚起の記事が掲載された。

「スマホ一つで毎月60万円」２万円で買った情報商材の中身

そもそも「毎月60万円」という、うたい文句があやしいと気がつくべきだ。

スマホを使った「情報商材」が増えている。
私の以前のブログ⇒「50万円のUSB情報商材」のマルチ商法を紹介したが、こちらは２万円での大量販売だ。スマホでアプリやUSBを購入・支払いまですぐできてしまう。
２万だったら給料で払えると思う若者も多い。18、19歳も狙われている。

消費者庁のホームページに⇒
簡単な作業をするだけで「誰でも1日当たり数万円を稼ぐことができる」などの勧誘により「副業」の「マニュアル」を消費者に購入させた事業者に関する注意喚起

PDFファイルの一部を紹介すると
勧誘時の「副業」の内容
・ 誰でもスマホ一つで毎月60万円以上稼げる凄い副業を紹介させて頂いてます
・ 気になるお仕事の内容ですが、ネット初心者が簡単に稼げる案件が1000件程あり、その中からご自由に選べちゃう夢のような副業です

「マニュアル」に記載された「副業」の内容
副業の内容は、サポートとは無関係の「クライアントが個人に仕事を発注できるウェブサイト」に登録し、クライアントと業務委託契約を締結して業務を遂行しその内容に応じて報酬を得るというものであり、誰でもスマホ一つで毎月60万円以上稼ぐことができる副業ではありませんでした。

格差と貧困の拡大、若者の低賃金のなか、安倍元首相は「副業解禁」を大々的に宣伝した。非正規労働を増やしておいて。

生活を良くしたいなら「副業」をしなさい。合計１日10～12時間労働しなさいということだ。

安倍元首相の「下心」丸出しではなかったか。
そういえば「残業代ゼロ」法案を出しただけあるなと思う。

私は昔「詐欺商法」の講習をしたことがある。
そのなかで一番危ないひとは？という問いかけを行った。

答えは「だまされるやつがバカなのだ」とプライドの高い人。

現代の「詐欺」は高度で複雑だ。誰でもだまされると考えるべきだ。そしてプライドが高いと誰にも相談しないし、恥ずかしいと抱え込んでしまう。

こういう人こそ、彼らのターゲットとなる。
まさに「浜の真砂はつきるとも・・・」

メディアでは、もっと18、19歳の注意喚起を行うべきだ。
自公政治が若者保護を行わないから。新自由主義による儲け最優先の政治を行っているから。

やはり政治に目を向けなければ！