今週のしんぶん赤旗日曜版に「コロナ対策の財源づくり」の経済記事がある。
イギリスは半世紀ぶりに法人税を増税する。アメリカはバイデンになり、大企業の法人税を19％から25％へ上げ、さらに富裕層の個人所得税を37％から39.6に引き上げる。年収1.1億円以上の富裕層を20％から39.6％へ。
かなり大胆な政策だ。
さて日本はどうか。
上の図を見ると安倍前政権から法人税率を下げたため、税収は増えず、法人所得は急激に上昇している。
これが新自由主義の典型的な経済政策だ。
本来、設けたところから税金を集めるという発想がない。設けたところをさらに減税し、経済を活性化しようとした。その結果は！
失われた30年になろうとしている。貧困と格差の拡大だけが残り、産業競争力も後退に次ぐ後退だ。
いかにアベノミクスが間違っていたか。すでに答えは出ている。にもかかわらず、自民党はまったく反省がない。
企業を活性化させるために減税し、その儲けを設備投資にまわし経済が活性化する。この自民党的経済政策をあらためるしかない。
それは直接個人消費に働きかける政策だ。
消費税の５％減税、ぼろ儲けしている大企業から税金をきちんと納めてもらう。時給1500円の実現、そして医療福祉を充実し、国民に安心感をもってもらう。
これが日本共産党の政策だ。
イギリスやアメリカでできたことが、日本でできないことはない。
近づく総選挙。自公政治とその補完勢力を少数に。
これしかない。