今年の10月から、インボイス制度による消費税の課税業者登録が始まる。インボイス制度がはじまるのは23年の１０月。
さて、困ったのが消費税免税業者。課税売上高１０００万円以下の零細業者、個人事業者だ。
いわゆる商店街を形成している理美容、小さな小売店、個人請負も。
消費税課税業者は「適格請求書」を発行できる。個人・零細の免税業者は発行できない。すると取引から排除される恐れがある。恐れではなく課税額が増えることを嫌う課税業者の経済行動となる。
この「インボイス制度」は税を取り立てる側から考えられた制度だ。零細・個人業者のことは考えていない。
そういえば菅政権は、中小企業は生産性が低いとして、その淘汰を主張するアトキンソン氏を起用している。
日本経済の主力を握っている中小企業。さらに豊かで多様な生活をつくり出している零細・個人業者。
「大企業栄えて民滅ぶ」を地でいくような経済政策、消費税政策をこれ以上進めてはならない。
国民の生活が目に入らない安倍・菅政権。
地方の商店などなくてもよいと思っているのでは。
消費税の「インボイス制度」で、零細業者を廃業の危機にさらしてはならない。