スマホを使った投資が急速に伸びている。
安倍前政権時代も「貯蓄から投資へ」と政府と金融業界あげての取り組みだ。「老後に2000万円必要」は、国民に不安を与え、「自助」と投資を呼びかけた安倍前政権の最悪の政策だ。
アメリカでは、手数料無料の投資アプリ「ロビンフッド」が若者に絶大な人気を呼び、ワンクリック（ワンタップ）で投資が出来るとしている。アカウントも１０００万を超え、それがアメリカの株価を支えているなどと報道されている。
しかし、投資は元本割れのリスクや巨額な損失をつくり出す危険なもの。その結果、多くの若者が破産し、自殺者も出しているという。
それを日本では政府が、高校生から「投資教育」を行なおうと、学習指導要領の改訂を行ないはじめようとしている。
教育の場で「金融リテラシー教育」の名で「投資」を進めることはあってはならない。
日本ではこの１年で投資用の口座が３００万近く増加している。アメリカに続けとばかりに「日本版ロビンフッド」も数多く生まれている。もともと「３タップで株が買える仕組み」が研究されれていたという。
安倍・菅政権のもとで進んだ「新自由主義」。格差と貧困を広げ、「額に汗して働く」ことを軽視する政策がひろがっている。
指先ひとつで数千万も稼ぐ。詐欺同然ではないか。
バブルは必ずはじける。
それに若者を巻き込もうとする政策のひとつである「スマホ投資」に規制をかけなければアメリカの二の舞である。この意味でも政権交代が必要になっている。
追記
13日付しんぶん赤旗日曜版の20ページに記事が。
「将来不安の若者誘因 政府が後押し」
写真は「スマホではじめるワンコイン投資」「スマホではじめるおこづかい投資」などのネット広告。
きちんとしたルールと規制を強めないと若者が食い物にされてしまう。
また「前衛６月号」の「若者の『スマホ投資』と高校生への『投資教育』（教育の名による投資の勧誘は許されない）」が掲載されている。ともに丸井龍平日本共産党国会議員団事務局です。