社会はかわるし、かえられる!

格差社会の縮小めざして、誰もが安心できる社会をめざして!
 

自・公が進める日本の中国化!

2021-06-09 07:03:31 | 日記

「土地利用規制法案」が参院で審議が始まったが、恐るべき答弁が続いている。

土地の利用状況について
会社の従業員、ホテルや飲食店の従業員や客、病院や福祉施設の職員や利用者など調査対象の範囲
木村内閣審議官は「利用者の定義は置いていない」と無限定な答弁がなされた。

さらに1キロといわず、さらに拡大するする発言も出ている。一度法案が成立すると内容がどんどん拡大していくことは過去の例にいとわない。

個人情報を依頼する関係行政に対して「総理大臣が求めれば提供しなければならない。」とのこと。当然に自治体、警察自衛隊情報保全体、公安調査庁などから提供されることになる。

個人のプライバシーの調査に法律としてのお墨付きが与えられる。これでは戦前の特高警察、ドイツのゲシュタポと同じではないか。

恐るべき個人監視法案だ。
自民党が批判している中国の人権抑圧と同じではないか。まさに日本の「中国化」だ。

沖縄では米軍基地への抗議活動を行っている人の家宅捜査まで現に行われている。この法案が通ったならば、権力は自由にできることになる。スノーデン氏のいう「コレクト・イット・オール」の合法化だ。

自由と民主主義・言論の自由の危機は、ジワリジワリと浸食されていく。行きつく先は、香港のようになってしまう。

ヒットラー時代のニーメラー牧師の有名な言葉「・・・そして、彼らが私を攻撃したとき 私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった 」とならないように、いま反対の声を上げるときではないのか。


75歳以上2割負担

2021-06-07 07:04:22 | 日記

採決は今週までもつれ込むと思ったが、先週の金曜日に自民・公明などによって強行成立されてしまった。75歳以上の医療費2倍化法案だ。

参院本会議で反対討論にたった日本共産党の倉林参議は、[対象となる方々からは「年金は減るのに心細くてしかたない」「年7万円の医療費が倍になれば受診控えも考えなあかん。長くない人生なのにひどいしうち」など、不安と憤りの声がよせられています]と紹介している。

こうした声が自民・公明、維新の議員に届かない。公明は基準を200万円の収入に引き下げたと、逆に負担増を手柄にしている。これを「ふっかけ商法」といわずなんというか。

制度の枠組みを守るというのは官僚の発想だ。その枠組みからはみ出し困難を抱えている国民のために、枠組みを変えるのが政治家の役割だ。
情けない国会議員のなんと多いことか。

実施は来年の10月だ。
自公政権を変えれば、実施をしなくても済む。

9月までの衆議院選挙で「野党連合政権」をつくること。これにつきる。


監視される土地に住みたいですか?

2021-06-05 07:03:19 | 日記

誰に?
政府に、警察や自衛隊に。

そんな法案が衆院で可決され、参議院で昨日から審議が始まった。「土地利用規制法案」=基地周辺のおおむね1キロを監視対象にし、違反すれば2年以下の懲役、200万円以下の罰金である。

まさに日本の「中国化」ではないか。

自民・公明政権はどんな理由をあげているのか。
外国にによって基地周辺の土地が買われている。安全保障上問題があると。

事実は?
地方から上げられた意見書は森林や水源地の買収・乱開発への危惧であり、政府のインバウンド政策の結果だ。
基地周辺や離島からの意見書はない。

要は国民からの要望ではなく、政府の、自民党などの権力者側からの願いにすぎない。それを「安全保障」として目くらましをしているにすぎない。

この法案には施設の「機能を阻害する行為」やその「おそれ」がある場合の規定がないし、政省令にまかせる状態だ。まさに「白紙委任」だ。

戦前の「治安維持法」とまったく同じではないか。
こんな恐ろしい法案が短時間で可決されていく。

こんな土地に誰が住みたいと思うのか。商売したいと思うのか。事実を知れば、不動産価格は下がってしまう。

自民・公明政権によって、集団的自衛権の容認、安保法制(戦争法)、秘密保護法、共謀罪・・・
そして監視法となれば。

着実に世界各地で米軍と自衛隊が一緒に戦争ができる態勢がつくりあげられようとしている。それも「安全保障」の名で。

国会はあと10日あまり。そうなる前に「土地利用規制法案」は廃案にすべきだ。


大阪なおみ選手の大きな波紋

2021-06-02 07:32:52 | 日記

大阪なおみ選手がテニスの全仏オープンを2回戦から棄権した。当初は激しいバッシングがあり、大会主催者からは「四大大会出場停止」とまで言及されていた。

しかし、棄権した理由がうつで苦しんでいたことを表明してから、一転して「可能な限りのサポート」すると表明した。

いままでトップアスリートは身体的なことはよく書かれてきたが、メンタルな面は試合に勝つための取り組みとして行われてきた。うつとなるとまったく対応は違うし、多くの大会主催者はその配慮が足りなかったのでは。

大きな「問題提起」といえる。

メンタルの不調は、たしかに言いにくい。ましてや精神病などと診断されたら人生は終わりだし世間に顔向けできない、など。そしてかなり悪化してから医療につながる。いままでかなり遅れている分野といえるのではないか。

話しは変わるが、釧路地域の精神科医療も厳しい状況が続いている。そして釧路日赤病院の精神科入院の廃止、週1~2回の治療で新規患者の受付中止も報道された。報道によると1800人の患者がいる。

それでなくても釧路は、新規申し込みはかなり以前から3ヶ月待ちが当たり前になっている。新規受け入れ中止のクリニックも増えている。

去年と今年、続けて引きこもり、不登校で「死にたい」という相談を私は受けた。いずれも精神科を受診したいとのことで、1人は5ヶ月待ちであきらめた、もう一人の親は市内の精神科に電話をかけまくったが、やはり3ヶ月待ちであった。

保険証があっても、すぐ医療にかかれない。これを「医療崩壊」というのではないか。新型コロナでいやおうなく体験している。

それぞれ精神の専門の相談機関につながり、とりあえず「相談」でつながることになった。

私たち素人はこのぐらいしかできないが、親から見れば命にもかかわることなので必死だ。
「医者不足」だけでは片づけられない問題ではないのか。

相談機関、地域で暮らす仕組み、緊急な場合は直ちに医療につなげることなど、課題は山積みだ。

議員時代に「マジソンモデル」について少し勉強したことがある。いずれも「人と予算」が必要だ。
介護保険導入以来、介護・障害分野など地域で関わる人たちはワーキングプアの世界でもある。

こうした格差を広げてしまった「政治」の責任が問われている。

追記
4日付釧路新聞の3ページに「不調告白『一流選手ほど困難』」という記事が掲載された。
副題が「専門家『後出し』批判戒め」となっており、最近の大阪なおみ選手をめぐる記事では、一番納得できる秀逸だと思った。
日本メンタルトレーナ協会理事の浮世満里子さんは「自分がメンタルヘルスに課題を持っていると告白するのは、普通の会社員でも非常に勇気がいること」。一部では大阪選手が初めからうつ症状を告白していればここまで騒動は大きくならなかったとの意見もあるが、「後出しとの批判こそ、傍観者の後出しじゃんけんだ」と戒めた。

その通りだと思った。
この間、大阪選手へのバッシングは目に余る。今回のように初めから告白とか、何十億ももらっているのだからとか、まったく理解していない記事が多すぎる。
こうした記者やコメント者が、精神障害者の実態を少しでもわかっていたらと思う。


いかに公共が大事か、都立病院の「独法化」

2021-06-01 07:24:01 | 日記

東京都は、都立病院の独法化(独立行政法人化)を進めている。
公立病院は赤字だ、だから「民営化」が必要だという理屈を掲げて政策を進めている政治勢力がある。いわゆる「新自由主義」政策であり、全国に吹き荒れた。

公立病院の公営企業法の全部適用から医療法人でもある独立行政法人化、さらには民間への売却なども行われている。

そこには採算の合わない医療の提供をどうするのか、住民の医療の確保はできるのかという視点がいつも欠けている。

東京都議選の大きな焦点になっている。与党の都民ファースト、自民。公明は進める側だ。
東京TALK#2 いま都立病院の独法化っておかしくない?
都議選2021

いかに「公共」が大切か。

大阪の府議が、実父のことで200回も保健所に電話したがつながらず亡くなったことを議会で吉村知事に質問したことがニュースに流れていた。本当に悲しい出来事だ。

大阪もそうだが、全国の保健所を半減してきたのが自民党政府であり、維新であった。だからこそ、削減をやめて増やそうではないか。

いざというときの公的病院、そして命のセイフティネットをどうすべきかが問われている。

新型コロナというパンデミックのなかで考えていくべきではないか。