誰に？
政府に、警察や自衛隊に。
そんな法案が衆院で可決され、参議院で昨日から審議が始まった。「土地利用規制法案」＝基地周辺のおおむね１キロを監視対象にし、違反すれば２年以下の懲役、200万円以下の罰金である。
まさに日本の「中国化」ではないか。
自民・公明政権はどんな理由をあげているのか。
外国にによって基地周辺の土地が買われている。安全保障上問題があると。
事実は？
地方から上げられた意見書は森林や水源地の買収・乱開発への危惧であり、政府のインバウンド政策の結果だ。
基地周辺や離島からの意見書はない。
要は国民からの要望ではなく、政府の、自民党などの権力者側からの願いにすぎない。それを「安全保障」として目くらましをしているにすぎない。
この法案には施設の「機能を阻害する行為」やその「おそれ」がある場合の規定がないし、政省令にまかせる状態だ。まさに「白紙委任」だ。
戦前の「治安維持法」とまったく同じではないか。
こんな恐ろしい法案が短時間で可決されていく。
こんな土地に誰が住みたいと思うのか。商売したいと思うのか。事実を知れば、不動産価格は下がってしまう。
自民・公明政権によって、集団的自衛権の容認、安保法制（戦争法）、秘密保護法、共謀罪・・・
そして監視法となれば。
着実に世界各地で米軍と自衛隊が一緒に戦争ができる態勢がつくりあげられようとしている。それも「安全保障」の名で。
国会はあと10日あまり。そうなる前に「土地利用規制法案」は廃案にすべきだ。