広島県の大型選挙買収事件の判決が出された。河井元法相に実刑３年。
妻の案里元参議はすでに有罪が確定している。
しかし原資の１.５億円（ほとんどが税金）について、誰が決定し、どのように使われたかまったく解明されていない。当時の自民党総裁の安倍前首相をはじめ、幹部は「知らない」の連発だ。自民党の政党としての機能はまったくない。政党が「行政」の一機関化している。
３２０億円近い政党助成金の半分は自民党に渡っている。これは飲み食いも含め、使い放題だ。
犯罪の温床ともなる政党助成金は廃止すべきだ。
しかし、政党助成金をもらわず、廃止を主張する共産党は国会のなかで、あまりにも議席が少ない。
さらに買収資金を受け取った地元の県議、市議の責任が問われていない。このままでは、日本は法治国家なのかと疑われかねない。
今回の大型選挙買収事件で、自民党の選挙の実態が明らかになった。政策ではなく、政官財の癒着の上にあぐらをかき、金によって議席を、政治を得ていることだ。
日本は曲りなりに選挙で選ばれる民主主義国家である。
安倍前首相や自民党に「忖度」しない報道が求められている。
社会の「木鐸」たれ！