国会の会期の最後最後に、「土地利用規制法」が自民・公明政権によって強行採決し国会を閉じた。これで国会では、平井卓也デジタル改革担当大臣の「官製談合防止法違反」は追及されない。
「土地利用規制法」、何を規制し、何を罰則とするか。すべて内閣に「白紙委任」という恐ろしい法律をつくったものだ。
基地周辺のおおむね１キロの土地に住んでいる人、利用している人に対して「施設機能の阻害」あるいは「阻害のおそれ」とは何か、まったくわからない。いままでの自衛隊情報保全隊の「非合法」な情報収集が公然と出来るようになった。（裁判で違法と断罪された）
これで２年以下の懲役、２００万円以下の罰金だ。すでに自民党の中からは「１キロではなくもっと広範囲に」、「土地収用もできるようにすべき」など、さらなる改悪の声も出ているという。
これにあわせて共謀罪、秘密保護法などによって、日本の香港化、中国化が進んでしまう。
自民・公明、そして維新の議員は「防衛」「安全保障」という言葉に弱い。というより政府が進める軍事力強化に積極的に賛成している。この軍事力強化は日本の防衛ではなく、アメリカ軍のためと言うのが実態だ。イージスアショアやＦ３５の爆買いをみれば一目瞭然。
違憲立法は、国会で廃止することができる。それは９月にも予想される衆議院選挙で、市民と野党共闘をさらに前進させ「野党連合政権」をつくることだ。
それしかない。