あまりにも拙速 デジタル法案可決

参院で「デジタル法案」が可決した。
あいかわらず自民・公明、維新の賛成多数でだ。

行政の個人情報を「儲け」のために民間企業に提供することになる。個人が特定されるものは削除されるというが、プロファイリングで特定が容易となる。

医療データや資産などは、のどから手がでるのでは。

また政府の中枢である中央省庁のコンピュータシステムが「クラウド」のプラットフォームになり、それをアマゾン（AWS）が受注した。アメリカ企業が日本の政府の情報の基幹をにぎることになる。さらにアマゾンの取締役にアメリカのNSAの元長官であるキース氏が就任した。

NSAといえば、スノーデンが所属していた。そして国民の情報収集を暴露して逮捕命令がだされたが、ロシアに亡命している。

LINEでは、中国企業が閲覧可能になっていて、大騒ぎになった。

現在の「クラウド」は、民間企業であり、委託や下請けなど複雑きわまりない構造になっており、そこには国境はない。

こんななか、「デジタル法案」が可決された。それも民間企業の「もうけ」のためにだ。国民の側からの民主的規制が骨抜きになっている。

自民・公明、維新の「亡国政治」といっても言い過ぎではないであろう。まさに小説「１９８４」に確実に近づいている。

だからこそ政治の転換が求められている。
変えるには市民と野党共闘、そして「野党連合政権」への道しかない。