とある事情で、今朝のNHKラジオ深夜便の
４時からはじまる「人権インタビューシリ
ーズ」を聞いた。
メディカル・メイクの第一人者の小井塚千
加子さん。
ＮＰＯ法人メディカル メイクアップ アソ
シエーションの事務局長をしている方です。
そもそもメディカル・メイクとは？
そして小井塚さん自身も？
お話を聞いていて、子ども時代の苦労は私
たちの想像をはるかに超えている。いじめ
や友達もつくれない話は胸に堪えた。
今の時代は障がいがあってもネットで検索
し、情報を得ることができるが、当時は大
変だったと思う。
「メディカルメイクアップ」で検索すると
ＮＰＯ法人のホームページが探せます。
社会がもっと寛容で、どんな人でも、お互
いに尊重できる、そうした地域社会、学校、
職場をつくりあげたいですね。
ヘイトスピーチなど、現実は逆の流れが強
まっています。
それでも理想は持ち続けることが大切です
ね。
こんな「乱暴」な国会はあっただろうか。
国会は会期末の７日、深夜を通り越して８日
の明け方まで、悪法を次から次へと強行可決
を繰り返した。
自民・公明の与党と維新は、国会の最低限の
民主的運営のルールを踏みにじり、数さえあ
れば何をやってもいいのだという無法をやっ
てのけた。
日本の水道を外国の水ビジネスに売り払う水
道法をはじめ、入管法、漁業法、日欧ＥＰＡ
と次から次へと、審議も投げ捨て可決してし
まった。
率直にいうと「売国」的行為そのものではな
いか。
入管法は外国人労働者への人間的感性がまっ
たく欠落している。これが「おもてなし」を
いいつづけた日本の国会なのか。
日欧ＥＰＡしかり、とりわけ漁業法はあまり
にも乱暴だし、中身もひどすぎる。
国会のルールさえ、長年積み重ねてきた民主
的運営さえ踏みにじった農水委員長の解任決
議への紙智子参議員の解任賛成討論はすごい。
こちら ⇒（10分）
漁業法の反対討論は こちら ⇒（10分）
紙さんは70年ぶりに改定される漁業法に関連
して、各地の漁協や浜の漁師から直接聞き取
った苦難の実態の一部とりあげ、たぶん漁師
の顔がうかんだのであろう、言葉がつまって
しまった。
自民・公明に怒りを覚える。
今回の悪法といえる「法律」で共通すること
は、すべてグローバル大企業の利益のために
政治を行っているということだ。
浜の漁師からも、地域住民からも「遊離」し
ていった自・公、維新。安倍政治に意見すら
言えない「ロボット化」と化しているのでは。
来年の参院選で審判を！
昨日、吹雪のなかであったが、来年の４月
に行われる日本共産党の釧路市区の道議候
補として記者会見を行った。
４年前は次点であったが、再挑戦する決意
表明を記者のみなさんへお話させていただ
いた。
国政での安倍長期政権は、歴代の自民党政
治にない異常な政権運営になっている。
戦争法、秘密保護法、共謀罪など、昔なら
この一つでも強行するなら首相の首がとん
だといわれていたが、国民の６～７割が反
対するなか、次から次へと強行していった。
日本の憲政史上、異常な事態になっている。
そして地方議会も、道議会も、安倍政権に
意見すらあげられない状況に陥っている。
農業が基幹産業である北海道で、ＴＰＰ、
日欧ＥＰＡを強行されるなか、真正面から
声を上げられない。
グローバル大企業に漁業権を売り渡す漁業
法の改悪もしかり。
釧路・根室地方の道東の道議会は７議席。
立件民主党が１議席しかなく、共産党はゼ
ロ。圧倒的多数が自・公の議席で、安倍政
権を応援する議席だ。
この状況では、先ほどのＴＰＰや日欧ＥＰ
Ａ、漁業法の改悪など、基幹産業の土台を
崩すことに反対する声が届かない。
消費税１０％増税反対の声もまったく届か
ない。
このままでよいのか。
私は、この議会構成に「風穴」を開けたい。
もし議席を得るならば、市民と野党共闘の
大きな力になるだろう。
それが、来年の参議院選挙での、安倍政権
を退陣に追い込む唯一の力＝市民と野党共
闘の発展に大きく貢献できる。
こんなことをお話した。
政策は５つ。
格差と貧困が広がるなか、とりわけ子育て、
医療・介護の充実。
乳幼児医療費の拡充に取り組む。当面、外
来を小学校卒業まで無料に。目標は中卒ま
で。
経済は、地域循環型に切り替える。ＴＰＰ、
日欧ＥＰＡ反対の声を届ける。とりわけ、
カジノ反対。
ＪＲ北海道、原発の高レベル放射性廃棄物
の処理場は絶対反対。政府の原発推進政策
に真正面から異議を唱える。
後は、地方自治の問題、道議会の改革など
訴えた。
市議会でさまざまな市民の声を市政に届け
てきたが、道の制度・姿勢が大きな壁にな
っていた。冷たい政治だと思った。
だからこそ道政に、言いたいことがありす
ぎる。今回は５つに留めた。
道議選まであと４ヶ月。
各候補のなかで出遅れているが、有権者一
人ひとりに訴えていきたい。
今の政治を変える議席を！
６日、自民・公明、維新などにより「水道
法」が可決された。
これで運営権の売却（コンセッション方式）
が可能となる。
人間が生きていくうえで絶対に必要な水。
これを儲けの対象にする。
税金で作った浄水場の運営が民営化される
とどうなるか。
世界では民営化が失敗し、再公営化が広が
っているのに、周回遅れで失敗のおそれの
ある「民営化」を強行した。
政府は、失敗し再公営化した状況をまとも
に検証していない。
水道法にしても、漁業法にしても、そして
日欧ＥＰＡも、すべてはグローバル大企業
の「儲け」のために政治が動いている。
その先兵が自民・公明、維新だ。
国民から遊離した政党は、来年の参院選で
審判を下さなければ。
安倍首相がトランプ大統領から「武器を買
え」と迫られ、ＯＫした結果、防衛計画に
入ることになった。
トランプに「ノー」と言えない安倍首相。
この外交力の無さが、プーチン大統領に言
われっぱなしの北方領土・千島列島返還の
交渉にも現われている。「２島先行」では
なく「２島＋アルファ」は、国後、択捉の
放棄そのものだ。
爆買いとして追加購入するＦ３５は100機
×150億円で、なんと１兆円を軽くこえて
しまう。
さんざん財政危機を訴えてきたのに、いっ
たいなんということだ。やっぱりトランプ
大統領にとってＡＴＭなのか。
もともとＦ３５は欠陥機として名をはせて
いる。今年に入って「966件の技術的問題
点が見つかった」と報告されている。
9月には米国で訓練中に墜落。
さらに今の問題はＦ３５Ｂ・・・空母搭載
用として購入しようとしている。
それを海自最大の護衛艦「いずも」に搭載
する計画だ。
これで「いずも」は完全に空母となる。
他国を攻撃できる空母。憲法違反そのもの
だ。
日本が空母を持てば、他国も黙っていない。
なぜなら、目の前に日本の「空軍基地」が
置かれることと同じだからだ。
今でも軍拡競争を煽っている安倍首相。
終わりのない「軍拡競争」に突入しかねな
い。それはいつか破裂する。
軍事は、防衛は、専門家しか分からないと
いう声もあるが、専門家にまかせたら戦前
の二の舞だ。
安倍首相と自・公、維新の政治を早く終わ
らせなければ。
３日、国会内で市民団体など70人の参加で
「海洋プラスチック問題を考える緊急集会」
が開かれた。（5日付赤旗より）
毎年８００トンのプラスチックごみが海へ
流出し、目に見えないほど細かくなったマ
イクロプラスチックが魚など海洋動物に取
り込まれている。
それを食べる人間の便からも検出されてい
るという報道が最近あった。
人類社会で自然界にない化学物質が大量生
産されるとともに、その種類は幾何級数的
に増えている。数千万種類か。今は２．６
秒に新しい化学物質が合成されているらし
い。すでに億単位に増えているのでは？
人間や生物は化学物質のかたまりといえる。
とくに内分泌系をかく乱する物質の種類と
量は飛躍的に伸びているといわれている。
いったい、生物や人間の未来はどうなるの
か。不安はつきない。
ＥＵでは、すでにREACH（リーチ）という
機構を設けて、化学物質の登録と評価を行
いリスク管理を行っている。
しかし、まったく追いついていないようだ。
国会内の緊急集会では、中央環境審議会の
まとめた「プラスチック資源環境戦略（案）
」への問題点が集中して出された。
案はこちら ⇒
パブコメは28日まで ⇒
ペットボトルの削減が一言もふれられてい
ない。
日本では廃プラスチックの７割が焼却され
ているが、地球温暖化要因ではなく、削減
を第一に取り組むべきだ、など意見が。
ここでも、大企業の「利潤第一主義」が大
きな影を落としている。
生物界、そして人類の未来にかかわる大問
題でもある。
民主的規制こそ求められている。
そういえば、今年6月の国際会議で、
「海洋プラスチック憲章」が発表されＥＵ
など各国が署名したが、日本と米国は署名
しなかった。
ここでもトランプ追随だ。情けない。
ウソ
より高い賃金を求めて失踪
ねつ造
調査データの数字をつくりかえる
隠ぺい
未だに失踪外国人労働者の聴取を出さない
これで中身のないスカスカの入管法の改正
案を強行採決しようとするのか。
私たちは、外国人労働者を受け入れたらダ
メなどとは一言もいっていない。主張はた
だひとつ、このまま受け入れの数を増やし
たら大変なことになる。
失踪外国人労働者の67％が最低賃金以下と
いうことが明らかとなった。
暴力や解雇・強制帰国などの脅しで「奴隷
労働」ともいうべき実態が明らかになった。
これを先に解決する法律が、実効ある制度
が必要なのだ。
安倍首相や自公の議員は、ひたすら財界・
大企業のイエスマンに成り下がっている。
国権の最高機関である国会が機能不全に陥
っている！
このうえ、日欧ＥＰＡ、水道法、漁業法の
改悪という国民生活、地方経済にとって重
要な法案までも強行採決しようとしている。
やはり、自・公、維新の国会議員を減らす
しかない。
あまりの不祥事多発と国民世論の高まりに
推されて、企業団体献金は禁止し、そのか
わり税金から「政党助成金」を受け取る。
いつの話であったろうか。
忘れるくらい、企業献金が野放しになり、
政党助成金という名の税金からももらう
憲法違反も常態化している。
自民党型の政治・・・やりたい放題だ。
地方自治体の予算をみれば、その市町村の
顔が見えると、よく言われる。
では、政党はどうであろうか。
この間、自公政治が続いたことにより、長
時間残業を野放しにする「働き方改革法案」
そして今回の「入管法」の改正、「漁業法」
の大改正など、財界とグローバル大企業の
利益のための法律改正だということが良く
わかる。
その原因が企業献金だ。
日本共産党は、自ら企業団体献金を禁止し、
政党助成金の受け取りを拒否している。
なぜなのか？
一企業から12万、24万をもらうより、国民
一人ひとりから、100円、1000円といただ
く。千円なら、12万を集めるのに120人の
方々から支持をいただくことになる。
どちらが国民政党か、よくわかるではない
か。
だからこそ日本共産党は「ぶれない」。
政治の不正や大企業の非人間的な行動を追
及できる。
ＴＰＰ断固反対や「漁業法」の大改悪も追
及できる。
追記
パーティー券が名を変えた企業献金に使わ
れている。通常の献金は５万円で氏名を公
表しなければならないが、パーティー券は
20万円だ。
自民党をはじめとした政治家は、ありとあ
らゆる手法を使い、企業献金、金持ち献金
を集める。
だからこそ、国民の声ではなく、大企業の、
それもグローバル大企業のイエスマンにな
っていく。スポンサーには何もいえなから。
