昨日の11月11日は、第１次世界大戦が終了
してから100年目。人類が初めて経験した
世界大戦だ。同時に飛行機や毒ガスなどの
科学技術が投入され、ぼう大な死傷者をだ
した戦争でもあった。
ヨーロッパでは各国首脳の慰霊が行われて
いた。
世界大戦から１世紀、世界は平和にむけて
前進しているのだろうか。
イエスとノーの波が繰り返しているが、最
近はノーの流れが強まっている。
とりわけ日本だ。
安倍首相による９条改憲の執念がすさまじ
い。世界の流れを見ない「戦前回帰」が、
ウソとごまかし、ねつ造が、あまりにもひど
い。
９条は人類の到達点であり、宝でもある。
数え切れぬほどの殺された命の結晶でもあ
ると思っている。
戦争がいかに愚かか。
１００年を機会に、戦争映画も必見だ。
私は二本お勧めする。
・西部戦線異状なし
第１次世界大戦を描いている。
・戦争と人間
日本国家権力による戦争への流れ
過去のブログも
人類初の世界大戦の終結 ⇒
西部戦線異状なし ⇒
雑誌「経済」の12月号に「『公的』マネー
70兆円で進む『官製市場』化」が書かれて
る。
２年間で25兆円も増えており、その出口は
全く見えない。
「経済」12月号59ページから
安倍政権の誕生から、外国投資家による
「買い越し」が大きかったが、減少した
後は、日銀によるＥＴＦの爆買いともい
える状況で、株価を買い支えている。
年金のＧＰＩＦは、当初の規定通りに横
ばい状況だ。
いずれにしても、日経225銘柄の８割の
筆頭株主が公的マネーというのは異常を
通りこしている。
バブルははじける、ということをさんざ
ん味わってきたのではないのか。
この時限爆弾の影響を受けるのは国民生
活そのものだ。
安倍首相は「わが亡き後に洪水よきたれ」
的な雰囲気をますます強めているのでは、
と感じている。
8日に、６野党・会派はベトナム人などの
技能実習生などを招き、聞き取りを行った。
こちら ⇒
「作業中の事故で指を３本失ったが、病院
には自分で行けと言われた」「朝８時から
深夜１２時まで働かされた。残業代は１時
間３００円しか支払われなかった」など、
恐るべき実態が告発された。
こんな状態を放置したまま、入管法の改正
でさらに多くの外国人労働者を増やせば、
どんなことになるか。
安倍首相は、良いところだけのケースを取
り上げて自慢する。まったく日本の現実を
見ようとしない。
外国人技能実習生を低賃金の使い捨て労働
としかみていないことが問題なのだ。
こうしたことを、ただ抽象的に対策をとる
といっても保障はない。
安倍首相のように、言葉では人権をいうが
現場のひどい状況を見ようとしない。
現代の強制労働を「奴隷労働」ともいう。
ウルトラ右翼からは、人権の声が聞こえて
こない。
そうした意味でも、この政権を続けさせて
はならない。
外国人技能実習生の姿は、日本の若者の労
働の先取りだからだ。
AIやビッグデータの話題が最近多くなって
きた。
スマホの普及により、個人の生活や活動が
FB、Twitter、LINE、Amazonなどさまざ
まなアプリを通して把握されている。
個人データが何百何千万も集まったビッグ
データはどのように使われているのか。
警告の書が出た、
インターシフト発行 1850円
著者はハーバード大学で数学の博士号を取
得したデータサイエンティストのキャシー
・オニール氏。
アメリカでは統計などの数学を駆使して、
業界のプロの判断をアルゴリズム化してい
った。
このアルゴリズムをコンピューターに任せ
ていくとどうなるのか？
キャシー・オニール氏は「数学破壊兵器」
と呼んだ。
WMD(Weapons of Math Destruction)
大量のMassと数学のMathをかけている。
教育、宣伝、正義、就職、仕事、信用、身
体、政治と各分野で、人間としていかがな
ものかと思う事例を述べている。
はじめに、の最初に教師選別の例をあげて
いる。子どもの成績が悪いのは教師の質が
悪いからだと教師の評価を数値化し、低い
ものを解雇していった。
このとき使ったのが、IMPACT（教師評価
ツール）で、コンピューターがはじきだし
た下位２％を解雇。さらに翌年は５％を解
雇した。
たしかに成績の平均は上がった。
しかし、解雇されたなかには生徒からも父
母からも信頼されていた優秀な教師が含ま
れていた。
解雇された教師は、「なぜか」と質問して
も学校側は誰もわからない。最後はコンピ
ューターの結果だとしか言えない状況にな
ってしまった。
だれもコンピューターに組み込まれたアル
ゴリズムを理解できないからだ。
著者は「数学破壊兵器」によるこうした理
不尽な、さまざまなひどいケースを紹介し、
警鐘を鳴らしている。
なぜこんなことになるのか。
最大の問題は、経営のトップによる効率化
と利益の最大化ではないのか。
マルクスの資本論の世界そのものだ。
「資本」の意思がアルゴリズムに反映して
いく。
統計は過去のデータから未来を推計するに
すぎない。
人間がつくるアルゴリズムには、作る側の
意志、嗜好が必ず入る。
日本の学力テストもそうだ。
人間を正規分布に押し込むという逆転現象
が起きる。下位のσや２σの人間を排除して
いくという非人間的なものとなっていない
だろうか。人間の可能性、多様性、すばら
しさの芽を摘んではいないのか。
この著作のおわりの章は「人間だけが未来
を創造できる」と結んでいる。
キーワードは、透明化、人権、民主主義で
あろう。
最後に私の過去のブログも
ビッグデータの悪用、ぞっとするお話し⇒
人生の「点数化」→
2045年 ⇒
BMI AI LAWS ⇒
昨日、漁業法改定案が閣議決定された。
国会の数の力では可決されてしまうだろう
が、浜の声が広がれば「慎重審議」にもっ
て行くことは可能だ。
先日の「沿岸漁民フォーラム」では、「浜
の秩序が壊れる」と危機感がだされている。
法案の詳細が出されておらず、さらに法案
自体を知らないという漁民が多いことが明
らかとなった。
この間の安倍政治の特徴でもある。詳細を
知らせず、国会での議論の時間も少なく、
数の力で一気に可決してしまう。
沿岸漁民の選挙区は地方が多く、小選挙区
のため、安倍首相の覚えめでたくなければ、
国会議員への道はなくなる。
当然に反対の意見は上げられなくなり、東
京に行けば、いわば「面従腹背」となる。
これはTPPで実証済み！
この小選挙区制によって、地域の声がまっ
たく届かなくなる仕組みが出来上がってい
る。
加瀬和俊帝京大教授は「地域経済、漁民の
生活の観点が欠落している」と批判した。
つくづく安倍首相は、地方の、農業や漁業
の、地域に密着した先祖代々の生活をまっ
たく知らないと思った。
安倍首相の大号令である「稼げ」は、私た
ちの「稼げ」とはまったく違う。
家族の生活をかえりみない、大企業の金儲
けのことだ。
このままでは、戦前の浜の二の舞になる。
10月24日の臨時国会での首相の所信表明
演説で「次は水産業改革。七十年ぶりに漁
業法を抜本的に改正いたします。」と声高
に述べた。
この内容は
①漁業権の地元漁民への優先付与をやめ、
企業に漁協を通さずに免許を与える
②海区漁業調整委員会から公選制を廃止、
知事の任命制にする
大変なことを述べている。
今でさえ沿岸の漁師は魚が獲れなくなって
いるのに、漁協の持っている漁業権を取り
上げて、大企業に直接免許を与えようとし
ている。
要は「家族漁業」はいらないという宣言で
はないのか。
さらに「改革」に邪魔な漁業調整委員を選
挙で選ぶのではなく、上からの任命制にし
ようとしている。
どこまでも沿岸の小さな漁師はいらないと
いわんばかりの宣言だ。
漁民の批判を避けるために「参入は養殖で
すよ。空いている場所があるでしょう。
専門の人材とお金を投資して、ウィンウィ
ンでいきましょう」とまことしやかに。
しかし、これは入口だ。
当然、怒りの声が広がっている。
昨日、東京都内で全国の沿岸漁民が「緊急
フォーラム」を開催した。各党の国会議員
も参加した。
こちら ⇒
こちらも参考に ⇒
農協の次は漁協だと以前から言われていた。
すべてはグローバル大企業のための政治を
忠実に実行している安倍政権。
沿岸漁業は地方経済の中心でもある。
このままでは地方の衰退がいっそう進みか
ねない。
みんなで考えなければ。
臨時国会の最大の対決法案になるのか？
そして何が問題なのか。
昨日のNHK日曜討論がおもしろい。
各党の美辞麗句の言葉の影にある本音を見
抜いていくことが必要だ。
今問題になっているのが、研修などの名の
もとの低賃金・無権利の実態だ。
人手不足を理由に、このままの形で受け入
れていけば大変なことになる。
今回の法案には、どの分野に何人入れるの
か、待遇は、労働基準は、など何もない白
紙の状態だ。詳しいことは政省令で決める
ことこそ、法治国家ではない。
国会では、再び数の力で、短時間の審議で、
可決しようとしている。
他にも、農協の次は漁協だとばかりに「水
産」の規制緩和で漁業権に穴を開けようと
している。
水道の民営化も継続審議になっている。こ
れはすでにヨーロッパで破綻しているもの
だ。
これらすべてに共通しているのが、グロー
バル大企業に儲けの自由を与えようとする
もの。
そのためには地方の、家族の、地域密着の
生産を破壊しても恥じない「愚行」を行お
うとしている。
本来の「保守」の人たちも怒らなければ。
2日の国会で再び「立法府の長」の発言を
行った安倍首相。これで３度目だ。
国権の最高機関をないがしろにするもの。
日本国憲法の上に君臨するかの如くふる
まう安倍首相を一日も早く辞めさせなけ
れば。
地方と都市の格差、個人の所得格差拡大が
極端に広がっている。多くの国民や地方は
ジリジリと貧困化と衰退化に向かっている
が、儲けている人はわが世の春だ。
安倍政権を支えているのは株価ではないか、
と言われている。何だかんだといっても、
株価による経済は悪くはないと経済人の意
識にあると思う。
その裏には、公的資金による株の爆買いが
ある。
運用と言っているが、実態は株価の暴落防
止と底上げだ。
11月3日付赤旗より
図をみると急落すると買い入れている。
10月は大幅な下落で、過去最高の8600億
円も買い入れ、合計が30兆円にも膨らんで
いる。
年金機構のGPIFと合わせれば、株式市場の
１割も占め、最大の株主になっている。
これを二頭のクジラが食べつくしていると
表現している。
実体経済がまともに成長していないのに、
株価だけが大きくなっている。
投資家心理を安心させるとともに、投機家
の暗躍がはじまる。
安倍首相は、異常な株価になろうと、異常
な経済になろうと、憲法改正までこぎ着け
ればいいと思っているのではないか。
憲法改正さえ出来れば、後は野となれ山と
なれと思っているのではないか。
金融の出口がまったく見通せないまま、ジ
ワジワとクライシスに向かっているのでは
ないか。
どうソフトランディングに持っていくか。
ますます難しくなっている。
困るのは庶民の生活だ。
安田純平さんが3年4ヶ月ぶりに開放され、
帰ってきた。ほんとうに良かった。
しかし、さっそく「自己責任」のバッシ
ングが起きている。
私は情けないと思う。
シリアの内戦で何十万人の命が犠牲にな
り、今も多くの人たちが生死をさまよっ
ている。
こうした情報を知り得たのも、安田さん
のような命をかけたジャーナリストがい
るからだ。
欧米では戦場ジャーナリストは高く評価
されている。拘束されても非難は起きな
いと聞く。
それに比べて日本は異常だ。
政府が渡航禁止したところに行った人が
悪い、ましてや拘束されたことを非難す
る風潮がつくられてしまった。
政府の言うことだけを聞いていたら、ジ
ャーナリズム精神の放棄だ。
日本のテレビからジャーナリズム精神が
衰退したのはいつごろだろうか。
権力を監視すること。非人道的な戦争を
告発していくこと。それに命をかけてい
るジャーナリストこそ称賛すべきではな
いのか。
11月4日付「しんぶん赤旗」日曜版に、
知ってほしい内戦の真実、として安田さ
んやダルビッシュ選手のツイッターなど
が紹介されている。
戦火のやまない中東。とりわけシリア内
戦は、欧米やロシアなどが政府軍・反政
府軍に干渉し泥沼に陥っている。
平和憲法を持つ日本こそ、積極的な平和
外交を展開すべきだ。
しかし、アメリカ一辺倒の自公政権には
望めない。
この意味でも、日本の政治変革が求めら
れている。
