10月24日の臨時国会での首相の所信表明
演説で「次は水産業改革。七十年ぶりに漁
業法を抜本的に改正いたします。」と声高
に述べた。
この内容は
①漁業権の地元漁民への優先付与をやめ、
企業に漁協を通さずに免許を与える
②海区漁業調整委員会から公選制を廃止、
知事の任命制にする
大変なことを述べている。
今でさえ沿岸の漁師は魚が獲れなくなって
いるのに、漁協の持っている漁業権を取り
上げて、大企業に直接免許を与えようとし
ている。
要は「家族漁業」はいらないという宣言で
はないのか。
さらに「改革」に邪魔な漁業調整委員を選
挙で選ぶのではなく、上からの任命制にし
ようとしている。
どこまでも沿岸の小さな漁師はいらないと
いわんばかりの宣言だ。
漁民の批判を避けるために「参入は養殖で
すよ。空いている場所があるでしょう。
専門の人材とお金を投資して、ウィンウィ
ンでいきましょう」とまことしやかに。
しかし、これは入口だ。
当然、怒りの声が広がっている。
昨日、東京都内で全国の沿岸漁民が「緊急
フォーラム」を開催した。各党の国会議員
も参加した。
こちら ⇒
こちらも参考に ⇒
農協の次は漁協だと以前から言われていた。
すべてはグローバル大企業のための政治を
忠実に実行している安倍政権。
沿岸漁業は地方経済の中心でもある。
このままでは地方の衰退がいっそう進みか
ねない。
みんなで考えなければ。