昨日、漁業法改定案が閣議決定された。
国会の数の力では可決されてしまうだろう
が、浜の声が広がれば「慎重審議」にもっ
て行くことは可能だ。
先日の「沿岸漁民フォーラム」では、「浜
の秩序が壊れる」と危機感がだされている。
法案の詳細が出されておらず、さらに法案
自体を知らないという漁民が多いことが明
らかとなった。
この間の安倍政治の特徴でもある。詳細を
知らせず、国会での議論の時間も少なく、
数の力で一気に可決してしまう。
沿岸漁民の選挙区は地方が多く、小選挙区
のため、安倍首相の覚えめでたくなければ、
国会議員への道はなくなる。
当然に反対の意見は上げられなくなり、東
京に行けば、いわば「面従腹背」となる。
これはTPPで実証済み！
この小選挙区制によって、地域の声がまっ
たく届かなくなる仕組みが出来上がってい
る。
加瀬和俊帝京大教授は「地域経済、漁民の
生活の観点が欠落している」と批判した。
つくづく安倍首相は、地方の、農業や漁業
の、地域に密着した先祖代々の生活をまっ
たく知らないと思った。
安倍首相の大号令である「稼げ」は、私た
ちの「稼げ」とはまったく違う。
家族の生活をかえりみない、大企業の金儲
けのことだ。
このままでは、戦前の浜の二の舞になる。