もっと冷静に、事実を報道してほしい。
韓国の「徴用工」報道について、安倍首相
の言動が無批判に、いっせいに「たれなが
され」ている。
安倍首相は「国際法に照らしてあり得ない」
河野外相は「判決は暴挙」と発言し、煽っ
ている。
しかしだ。
昨日の国会での河野外相の答弁は、個人の
請求権は「消滅していない」と述べた。
これは穀田衆議院議員が、1991年8月27日
の衆院予算委で、柳井俊二条約局長の「個
人の請求そのものを国内法的な意味で消滅
させたものではない」という答弁を引き合
いに、河野外相の認識を質したもの。
「徴用工」にかんしては、日本の最高裁も、
韓国の大法院も、個人の請求権は消滅して
いないと判断しているにも関わらず、この
報道がほとんどない。
その結果、「嫌韓」のヘイトスピーチとあ
わせて、安倍首相や政治家、マスコミの報
道がいっそうの「嫌韓」を増幅しているの
ではないか。
2007年の日本の最高裁の判断にもとづい
た西松建設の「和解」など、もっと報道す
べきことがあるのではないか。
志位委員長の
「この問題で不一致点をいたずらに拡大したり、あおったりするのではなく、「被害者個人の請求権は消滅していない」という一致点から出発し、被害者の名誉と尊厳を回復するための具体的措置を日韓両国で話し合って見いだしていくという態度が大事ではないでしょうか。」が大事な立場だと思う。
改めて共産党の見解を読んでいただきたい。
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