新型コロナウィルスに対して、国や
都道府県が「自粛要請」をだし、多
くの飲食店、観光、宿泊、運輸、介
護などの中小・小規模事業者が苦境
に陥っている。
すでに倒産、失業が生まれている。
さらに、いっきに増加し、リーマン
級を超える恐れがでている。
派遣村どころではない。
イギリスでは、生活保護に相当する
「ユニバーサルクレジット」の申請
件数が10万から95万件と10倍にふく
れあがっていると報道された。
人との接触を避ける、「三つの条件」
（密閉、密集、密接）を避けるため
にも、イベント中止、店を閉めるな
どへの補償が不可欠だ。
補償なき自粛要請は効果が上がらな
いし、お客がまったくこなくなり、
地域経済そのものが崩壊しかねない。
安倍首相は、「損失補償」な発言を
避けてきたいる。
いまこそ声を大にして「自粛と補償
はセットに」を！