北海道のブラックアウト（北海道全部の停
電）が起きたのが去年の9月6日。まもなく
１年になろうとしている。
コンビニをはじめ、スーパーから商品がな
くなっていった。とりわけレジが使えず、
現金を持たないキャッシュレス利用者は、
食料をはじめとして、何も買えないという
脆さが露呈した。
これ以降、キャッシュレスを利用している
人は、災害対策用として、なにがしかの現
金を持つようにしているとのこと。
キャッシュレスの大規模災害対策は重要に
なっている。
それでもキャッシュレス社会は、政府主導
で何が何でも韓国や中国に追いつこうと必
死になっている。
消費税10％増税はそのチャンスとばかり、
キャンペーンをはっている。
キャッシュレスの「便利さ」を強調してい
るが、本当にそれだけなのか？
非常に良いタイミングで、建部正義中央大
学名誉教授が前衛９月号に 寄稿している。
表題が「キャッシュレス社 会の推進は誰の
ためのものか」。
目次は、
１、仕掛け人として政府
キャッシュレス化推進の動向と目的
２、日本銀行の立場
日本銀行の現在の金融政策とのかかわり
３、決済資金がどこかになければならない
中国とケニアの実情
４、仕掛け人としてのフィンテック企業
長期的最大限の利潤獲得
個人情報保護と銀行業務
５、結びに代えて
「各社が必死に利用者を増やそうとしている
のは、膨大な決済データを使ったサービスの
布石とするためだ。スマホ決済事業者はヤフ
ー、ソフトバンク、LINE、楽天、メルカリと
いったＩＴ事業者だ。」
ここに本音がでている。
ＩＴ企業による長期的な最大限の利潤の獲得
という見地がある。
技術の発展は、本来であれば国民に大きな恩
恵を及ぼすのだが、キャッシュレス社会には
大きな問題が横たわっている。
とりわけ蓄積されいく膨大な個人情報の利用
と保護、規制が大きな課題となっている。
もちろん大規模災害対策も。
星新一氏のショートショートにある「高度な
文明」に陥らないために。 こちら ⇒