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おはようございます。
生き生き箕面通信1945（140420）をお届けします。

・オバマ氏来日迫り、やっぱりニッポンたたき売り――牛肉は「9％以上」と大幅譲歩

　安倍政権は想定通り、アメリカの要求を飲んだようです。TPP（環太平洋経済連携協定）交渉で最も難航したとされる牛肉は、結局「9％以上」という文言で妥協するのだそうです。読売新聞が本日4月20日付け朝刊で伝えました。

　牛肉の関税は現在38.5％だから、一気に4分の1 ほどに引き下げるという屈辱的な数字をのまされるわけです。直前のオーストラリアとの交渉は20％と半減で妥協したのですが、それをさらに半減する妥協です。

　というより、最初からの筋書き通りなのでしょう。

　アメリカはもともと、今年11月に議会の中間選挙を控えており、支持率低下に悩むオバマ大統領としてはTPP交渉で国内産業をうるおす成果を上げてみせ、選挙を有利に導こうとする背景がありました。

　それを百も承知の安倍首相としては、「TPP交渉を進める異常、いずれにしてもこちらが折れざるを得ない」と判断。なにしろ、安倍首相は日頃から、「日本外交の基軸は、日米同盟。同盟を深化する」と繰り返してきました。同盟を深化するとは、その実態は「どこまでもアメリカさまについていきます」ということを意味します。

　だから、甘利TPP担当相が、フロマン米通商代表を相手にむずかしい交渉をしているようにみえても、中身はそれぞれの国内事情を繰り返して妥協できないふりをしながらの、4月のオバマ氏来日までの時間稼ぎ。結論は、首脳交渉で妥結に持っていくという筋書きが予想されていました。

　日米2国間交渉の途中に、日豪EPA交渉をはさむことが、時間を持たせる役割になりました。そのEPA（経済連携協定）で、オーストラリアとの牛肉関税は20％。それをさらに半減する”劇的な”対米譲歩です。

　オバマさまに国賓としてお越し頂く代償が、日本の国益の売り渡し、売国外交です。

　今回、オバマ大統領にミシェル夫人は同行しないそうです。国賓としておいでいただく場合は、よほどの事情以外は夫人が同行するのが儀礼というものです。この夫人の不同行自体が、「国賓待遇」を軽視している直截な表れといえます。

　ミシェル夫人は、先に中国を訪れた時は二人の子どもも同行、さらに自分の母親も連れて1週間の長期滞在でした。中国側の接待役としては、周近平・国家主席の夫人、胡麗媛さんがつき添ったそうです。

　安倍首相は、オバマ氏にあきらかにコケにされています。つまり、日本がコケにされているといえます。日本外国に独立自尊の気概はまったく見えません。その安倍首相は、日本の多数の選挙民が選んだリーダーです。

 

1944 ・国賓として招くオバマ大統領の日本着の時間が決まらない？

おはようございます。
生き生き箕面通信1944（140419）をお届けします。

・国賓として招くオバマ大統領の日本着の時間が決まらない？

 安倍首相の意向で日本側が拝み倒した結果、オバマ大統領は「23日来日」をなんとか了承してくれたようです。「くれたようです」と、あいまいな言い方にならざるを得ないのは、来日が目の前に迫っているにもかかわらず、いまだに23日の何時頃到着するのか、確定していないのです。

　安倍首相主催の晩さん会の細かい段取りも進められないとか。この「日程がなかなか確定できない」という現実に、現在の日米関係の温度差がすべて反映しているといえます。

　オバマ大統領をなんとしても、「国賓としてお招きし、最高のおもてなしをしたい」というのが、安倍首相の考えでした。オバマ大統領は、衰えたりといえどやはり世界のトップリーダーです。その大統領を国賓として招き、天皇との晩さん会でおもてなししところを見せつければ、「虎の威を借るキツネ」に箔がつく。そんなさもしい計算だったに違いありません。

　「天皇の政治利用」であり、いわば「天皇の私物化」そのものです。

　ところが、オバマさんにしてみれば、「そんな形式ばったことは不要に願いたい。それより目の前の大事な案件を片づけるのが先決だ」という思いだった。だから、24、25の２日間滞在とし、迎賓館宿泊を断り、都内のホテルに滞在、とビジネスライクな日程に固執した。もちろん、韓国からの強い要請で、朴槿恵大統領との会見日程を組み入れたため、日本滞在の日程を短縮せざるを得なかったという事情もあったと伝えられています。

　日米間には、TPP、尖閣、普天間、対中韓関係、あるいはウクライナ問題をめぐる対ロ制裁などいくつもの重要案件が横たわっており、いずれにも微妙な温度差があります。蜜月関係などからは程遠い。

　オバマさんは実は、安倍首相の「人間力」に対して不信感を抱いているではないでしょうか。それもかなり根深い不信感です。本音では、軽蔑しているのではないかと思えます。

　その根本にあるのは、安倍首相の「世界史に対する無理解」。「安倍は、世界のルールが分かっていない。人間的に欠陥があるから、世界のルールの基本が理解できないのだろう」という思いのようです。

　確かに安倍晋三という男は、太平洋戦争の敗戦から何も学んでいないのでしょう。だから、憲法９条の改定をもくろんだり、それがダメなら解釈を変更してでも平和憲法の根幹を骨抜きにしようとする。

　さらには、集団的自衛権も使えるように改め、海外へ出て行って戦争が出来るようにする。そういう戦争への動きに対して反対運動が強まる場合を想定し、特定秘密保護法で封じる。あるいは罰する。

　日米が共同で戦争が出来るようにするための基地として、普天間基地の移設を好都合とし辺野古へ最新鋭の米軍基地を造ろうと執拗に画策する。

　しかし、オバマ氏が我慢ならないのは、日本が周辺の中国や韓国などとの関係をこじらせ続けていることです。ケリー国務長官と、ヘーゲル国防長官という二人の最重要閣僚を日本に派遣し、わざわざ千鳥が淵国立墓苑のほうに参拝してみせました。ここまですれば、「靖国参拝はやめておいたほうがいいですよ」というメッセージは確実に伝わるはずと誰でも思いますよね。

　ところが、安倍という男はあっさりと、「靖国参拝を果たしました」と、ドヤ顔でした。「あのアベのアホが――」と絶句する思いだったのではないでしょうか。

　案の定、中国や韓国との関係は、簡単には修復できそうにないほど、悪化しました。安倍首相が、「ドアはいつもオープンです」などというのは、それこそ人をコケにする話です。

　それにしても、拝み倒しての「２３日来日」、高くつきそうです。TPPの牛肉、豚肉にしてもどこまで譲歩するのでしょうか。そのほかにも、かなりの要求を飲まなくてはならないでしょう。

　安倍という男が首相になってから、いったいどのくらい国益を損なったことか。中国や韓国との関係悪化で経済的な損失もはかりしれません。TPPでアメリカに譲った国益損失もはかりしれません。第一、車の関税はアメリカ側の引き下げは求めないことをとっくに約束しています。郵貯・簡保関係でも、アフラックを上陸させたようにいいなりです。

　いわば絞首刑にしても足りないくらいの損失をもたらしています。

　それでもご本人は、「オレは歴代でも抜きんでた総理大臣であるぞ」です。

 

 

1943 ・心あるみなさん、小保方さんを全力で応援しましょう！

おはようございます。
生き生き箕面通信1943（140418）をお届けします。

・心あるみなさん、小保方さんを全力で応援しましょう！

　小保方晴子・ユニットリーダーが袋叩きに遭い、ほとんどつぶされかけています。理研から解雇されれば、文字通り独りぼっち。小保方さんが挙げた研究成果は、まず理研という大組織が取りあげてしまうのではないでしょうか。そして、「STAP細胞」からもたらされるであろう巨大な利益は、どこへいくのでしょう。

　小保方さんは、「多くの人を助けるお役に立てたらいいな」と、研究に打ち込んだ心境を語っていました。その言に偽りはないと信じたい。信じようと思っています。日本で発見された成果で、世界の多くの人が助かったら、これほど素晴しいことはないではないですか。決して、利権まみれにしてはならないはずのものです。

　しかし、日本のメディアは、やはり大組織寄りです。「理研が『論文を撤回しろ』と言っている。ここはひとまず、多数派の、論文の欠点をあげつらう側に立って、様子見だ」というところでしょうか。朝日新聞の昨日の社説は、「あおり競争で細る社会」という見出しを立て、「どうも空しさが漂う」と否定的に論評しました。

　この社説は、論文の中身の正否を抜きに、「小保方さんに注目は集まったが、肝心の論文はずさんだった」と、切って捨てました。続けて、他人に作曲させていた佐村河内氏騒動に話を移し、「中身より外観に振り回された」とも書き、ほとんどクロ扱いです。

　結論として、「包装紙よりも、中身の価値にこそ細心の注意を払う。そんな心眼をもつ社会でありたい」と、抜かせられました。そう抜かし遊ばす朝日の論説子さまこそ、最新の注意をお払いになり心眼をお磨き遊ばされますよう、お勧め申し上げます。

　インターネット上では、小保方さんの偽物がツイッターで、「私は諦めません。皆様のご支援がある限りがんばります」と発信。9000近いフォロワーがあって、その中には山本一太・科学技術担当相も含まれていたとか。

　STAP細胞作製成功のニュースが世界に伝えられたとき、中国からはいち早く、「STAP細胞の作成に成功した」という話が打ち返されました。その後、うやむやになっていることからみれば、何かの折のために「ともかくツバをつけておく」ということだったようです。

　昨日もこの「生き生き箕面通信」で書きましたように、ハーバード大のバカンティ教授は来日して、小保方さんに「ハーバード大へ来てはどうか」と持ちかけていると伝えられています。

　そもそもネイチャー誌に論文を出す段階で、理研としても何らかのチェックをしたはずです。小保方さんが独断で勝手に論文を提出できるわけがないではありませんか。事実、最初の「大発表」のときには、理研が直接かかわっていました。

　しかし日本の主流は朝日の社説のように、「小保方ねつ造説」で今はこっぴどい扱いに終始しています。おかしな作為を感じないわけにはいきません。

　それにしても、論文の共同執筆者の立場にあり、理研では上司に当たる笹井芳樹・副センター長も、「STAP細胞は有望な仮説」といっているのです。それなら、それが本物かどうか、その検証に全力を挙げるべきですよね。理研の総力を挙げて、完成品を作る努力を注ぐのがスジというものではないでしょうか。

　たとえ、それが失敗に終わったとしても、それはそれで仕方がない、と諦めればいいだけの話だと思います。

　しかし、本物が完成すれば、その技術は数百兆円の価値をもたらすとみられています。従来からの医療技術が覆されるほどのインパクトがあるようです。なにしろ、心臓の一部を切除しても、STAP細胞で復元できるかもしれない。そんな大それた技術です。

　いまは、論文のこまかいミスをあげつらうのではなく、STAP細胞の完成に総力を挙げるべきときです。理研にでも専用の研究施設を設け、優秀な研究者を集めて、一刻も早く完成をめざすべきです。

　そのためにも、小保方さんをつぶしたり、あるいは身に危険を及ぼさないよう、心ある人たちが全力で応援する必要があるのではないでしょうか。

 

1942 ・STAP細胞は「本当に作れるのか」という実験を急いでほしいものです

お早うございます。
生き生き箕面通信1942（140417）をお届けします。

・STAP細胞は「本当の作れるのか」という実験を急いでほしいものです

　理研の笹井芳樹・副センター長が昨日4月16日に記者会見しましたが、依然として「なんだかよく分からない」という印象を残しました。キーマンとされた笹井氏の会見だっただけに、不明な点が浮き彫りにされ、白黒すっきりすると期待されていましたが、肝心の点がはぐらされた感じです。

　会見の内容は、①小保方論文は撤回したほうがいい②しかし、STAP細胞は有望で合理的な仮説といえる③論文作成で自分が関わったのは、最終段階の2か月だけでこまかくチェックできなかった――など。

　つまり、自分は深くかかわっていないので、あまり責任はない、と言外に匂わせて直接責任追及されるの予防する。その一方で、理研が求めて線に加担して、論文はいったん撤回してはどうか、と発言し理研内での自分の身を安全圏に置く。そのうえで、「STAP細胞は有望だ」と、いずれSTAP細胞が再び脚光を浴びたときの研究者としての先見性も世間に認知させる。

　それにしても、記者会見で不思議なのは、「STAP細胞が実際につくれるのかどうか、なぜ実験しようとしないのか。あるいは、すでに実験が始まっているなら、その結果はいつ明らかにされるのか」「小保方さんが、写真を間違ったのなら、正しい写真を入れ直したら、正しい結果がわかるのか」などの質問が真っ先に出てきそうなものですが、ついぞ質問されませんでした。

　小保方さんに実験をやってもらい、その結果、STAP細胞ができれば、それで「おしまい」のはずです。ちゃんとSTAP細胞ができれば、「世紀の大発見」と認知することができます。

　笹井氏は、論文作成に加わっていた米ハーバード大、チャールズ・バカンティ教授から要請されてチームに加わったと説明していました。そのバカンティ教授は、論文撤回に反対しています。そればかりか、小保方さんに「ボストン（ハーバード大）へおいで」と、呼びかけています。

　その誘いにのって、小保方さんがハーバード大へ移籍し、そこでSTAP細胞について次々に新しい成果をあげれば、それはアメリカのものになります。

　理研をはじめ、日本の研究者は、小保方さんの論文について「ねつ造、あるいは不正」と、きわめて厳しい評価です。理研も、追放処分にしたいようです。

　ということは、日本は小保方さんをアメリカに差し上げようということでしょうか。

 

1941 ・子どもたちの貧困――人口減少社会へ対応しなければならない時、これが実態

おはようございます。
生き生き箕面通信1941（140416）をお届けします。

・子供たちの貧困――人口減少社会へ対応しなければならない時、これが日本の実態

　「人口減少による労働力不足が一層深刻になってきた」という内容の日本総人口推計が昨日4月15日、総務省から発表されました。

　昨年10月1日現在の人口推計で、3年連続の減少。減少幅は21万7千人と過去最大。生産年齢人口（15～64歳）は8千万人を下回った。65歳以上の高齢者の割合は総人口の4分の1を超えた。典型的な「超高齢・少子社会」になってきた。人口が今後も減り続ける傾向は、止められない。

　深刻なのは、「子どもの6人に1人が貧困状態にある」という実態です。

　「チャイルド・プア　社会を蝕む子どもの貧困」（TOブックス）を書いた新井直之氏（NHK報道番組ディレクタ―）は、「学校給食だけが唯一の食事だという小学生。一家で夜逃げをせざるをえなくなり、2年間、車上生活で勉強が大幅に遅れてしまった中学生。家庭崩壊から10代でホームレス生活を送った男性……」を取材しています。

　自らの意思とはまったく無関係に貧困状態に置かれた子どもたち。そんな子どもたちの貧困は、「意識して見ようとしないと見えない」「子どもの貧困を隠しているのは他ならぬ、大人なのではないか」

　よくよく見ると、経済的な厳しさ以上に、子どもたちが劣悪な家庭環境に置かれているケースが多いそうです。例えば、親による虐待やネグレクト（育児放棄）を受けている。あるいは、親が精神疾患を抱えていたり、ギャンブルやお酒に依存していたりして、家庭が崩壊しているケースなどが少なくない。

　「貧しい家庭で育っても、努力して勉強すればそこから抜け出せるはずだ」というのはもはや幻想かもしれない。貧しい家庭に育つ子どもには努力する土台すら与えられていないのではないか。

　食事も満足に与えられなかったり、母子家庭で自分が幼い弟や妹の世話をしなければならなかったり、親から日々暴力を受けていたりしていれば、そもそも勉強の意欲なんて湧くわけがありません。

　社会の標準的な所得の半分以下の所得しかない世帯のことを「相対的貧困世帯」と呼ぶのですが、金額でいうと2人世帯では177万円、3人世帯で217万円など。比較的新しいデータでは、子どもの「6人に1人」が相対的貧困状態にあり、子どもの相対的貧困率は15.7％、実数で232万人だそうです。

　しかも、1990年代に入ってから、子どもの貧困率は大きく上昇していて、その上昇率は他のどの年齢層よりも高くなっています。

　新井氏は、「近年、格差や貧困がますます広がる中で、そのしわ寄せを最も敏感に受けているのは、子どもたちだということでしょうか」といい、さらに「日本の母子世帯の貧困率が国際的に見ても際立って高く、有効な対策が未だに打たれていない背景のひとつには、シングルマザーの方々への無理解があるのかもしれません」と考えています。

　「豊かなはずの現代の日本で、所得が低くて苦労している女性は、『努力が足りない』とか、『仕事を選んでいるからではないか』などと、個人の心の問題として自己責任を問われる風潮があるように感じます」

　「国を動かす政治家や官僚、企業のトップの多くが、こうした社会の底辺で暮らす人たちの生活を想像すらできないとすると、さらに悩ましい状況です」

　小泉政権から特に目立ってきた「自己責任」思想の押しつけ。市場原理主義の背景となる思想で、とくに気のいい責任感の強い人の間に浸透しました。

　その結果、日本社会のボロボロ化が進みました。そして、みんなが気がついた時には、もう手遅れというところでしょうか。

　それでも真剣に抜本的な手を打とうとする兆しは見えません。現実に進んでいるのは、問題の先送りです。子ども性質の貧困化はますます酷い状態になっていきます。シングルマザー問題も、深刻化していきます。

　もうリカバリーショットも打てそうにありません。日本社会は、落ちるところまで落ちるモードに入ったようです。「第3の矢を急がなければ」と成長至上主義の安倍政権が続くかぎり、抜け出す道さえ模索できそうにありません。

　それでも、「超高齢・少子社会へ適応する道」を探らざるを得ない時機が、すぐに訪れます。