おはようございます。
生き生き箕面通信1689（130807）をお届けします。
・米軍ヘリ墜落事故を機に日米地位協定の見直しを
沖縄の米軍基地キャンプ・ハンセンのゲート前で、手も足も出せないまま立ちつくす日本側警察と消防。ゲートを守る兵士は銃を構え、立ち入りを求める日本側に「ノー」を繰り返すだけです。
安倍首相は岸田外相を通じて、アメリカ側に事故の原因究明と再発防止策を”お願い”するだけ。いつもの決まり切った口上で、日本国民向けに「アメリカにもモノ申しております」というポーズを示したにすぎません。
では、新聞はどうでしょうか。読売新聞は、社説では本日まで取り上げていません。もしかすると、「大した問題ではない」と、黙って通り過ぎるつもりでしょうか。
朝日新聞は本日8月7日の社説で、「大惨事への警鐘とせよ」という見出しで取り上げました。型どおり原因究明や再発防止策が必要としたうえで、日本政府に対し、「オスプレイについても、『可能な限り』といった留保条件だらけの日米合意を見直す必要がある」と、一歩踏み込みました。しかし、残念ながらそこまで。
9年前の2004年8月13日に、米軍の大型輸送ヘリが街中の沖縄国際大学に墜落炎上しました。このときも米軍が綱を張り巡らし、日本側は一切立ち入りできませんでした。日本の主権が厳然として存在する大学構内の事故に対しても、米側はあたかも占領地であるかのように振る舞いました。
日米地位協定で、米側の「財産」に日本は触れられないという決まりがあるからです。
さすがにこれではまずいと日本政府も米側と協議し、今後の事故に対する扱いを協議。その結果は、驚くことにさらに悪くなりました。事故の中心部は、第一調査圏として米側の担当、その周囲に第二調査圏を設け、日本側の警察などが立ち入ることができるとしました。つまり、従来と何もかわらず、かえって従来の形を法的に固定したということです。米側の”焼け太り”となりました。
朝日の本日の社説は、9年前の事故当時と何も変わっていません。当時も、「徹底した原因究明と再発防止」を主張していました。そして、日米地位協定の見直しには触れませんでした。
今回も、地位協定の見直しには触れていません。
日本がアメリカに隷従せざるを得ない法的根拠は、日米安保条約とそれを細かく規定した「日米地位協定」です。この日米地位協定こそ、諸悪の根源と言っても過言ではありません。
おそらく朝日の論説陣もそれはとっくにご承知のはずです。しかし、日本の言論界が、「地位協定の見直し」を主張することはご法度であり、現代のタブーなのです。
日本の首都・東京の周りは、横田、厚木、横須賀などの米軍基地で固められており、東京の空は米軍の管制権下にあります。これは東京を守るというよりも、「日本がアメリカに反旗を翻せば、いつでも東京を制圧できるぞ」という布陣です。
東京には、府中通信施設などの通信傍受施設や、米軍軍人とその家族のためのゴルフ場、キャンプ場、野外スポーツ施設などを備えた多摩サービス補助施設も提供させられています。
日本は、実態としてアメリカの属国なのです。日本のエリート層は、「米国の庇護の下の方が居心地がいい」と、すっかりぬるま湯にたるんでしまっています。「奴隷の安心」というやつです。奴隷は、ご主人さまにさえ忠義を尽くしていれば、とりあえず自分の身の安全は確保されるという、昔からの真実です。
私たちはいつまでも、「日米地位協定」のもとで暮らし続けなければならないのでしょうか。