おはようございます。
生き生き箕面通信1683（130802）をお届けします。
・安倍首相が集団的自衛権の行使へ向けて具体的に動き出しました
まず法制局長官を、自分の言うことを聞く人間にすげ替えることにしました。集団的自衛権の解釈見直しに積極的な小松一郎・駐仏大使をパリから呼び戻し、現在の山本庸幸にすげ替えることにしたのです。
このニュースは、読売新聞が本日8月2日付けの朝刊一面トップでスクープ仕立てで報じました。8日には決定する見通しだそうです。
「生き生き箕面通信」では、参院選の翌朝7月22日付けに、「安倍ヒトラー時代の幕が上がった」というタイトルをつけて集団的自衛権の解釈見直しについて触れました。「安倍氏はまず、集団的自衛権に対する政府解釈を修正することから手をつけるはずです。改憲せずに、実質的に9条を改める効果があるからです」と、予想しました。
第一次安倍内閣の当時、解釈変更について山本氏は、「必要なら、憲法改正をするのが筋。解釈見直しは法秩序の崩壊だ」と、強く抵抗しました。
「戦後レジームからの脱却」を掲げた当時の安倍氏は、集団的自衛権の憲法解釈を見直すために有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を設置して、なんとか変更を実現しようとやっきでした。それにニベもなかったのが、山本氏でした。
今回、最高裁判事のポストが空き、山本氏を”丁重に”追っ払う口実ができたため、念願の首のすげ替えができることになったというわけです。
安倍首相は、年末にまとめる防衛大綱の中に、この解釈見直しに伴う「集団的自衛権発動」の具体策を盛り込み、いよいよアメリカさまの命令ならアメリカ軍にくっていて世界中どこへでも戦争氏に出かけられるようにします。
朝日新聞や読売新聞など日本のマスメディアは、日本が軍需産業に深くはまってきている実態を知らせないようにしています。ほとんど取り上げることがありません。しかし、三菱重工をはじめ、東芝、日立などの電機、トヨタ、日産などの自動車も、防衛予算の甘い汁を吸い続けて、その麻薬に侵されつつあります。アメリカと同様、産軍複合体が経済態勢の中に深く根を下ろしつつあります。
そうすると、どこかで弾薬などの装備を浪費せざるを得なくなります。防衛産業は、世界のどこででも防衛装備が消費されさえすればいいのです。だから、アメリカも戦争をし続けています。やめようとすると、ケネディ大統領がベトナム戦争をやめようとした時に暗殺されたように、とんでもない事態を起こしてでも抵抗するようになります。
アメリカは、憲法9条の改定による軍隊よりも、現憲法の一定の縛りを残したままの解釈改憲の方が安心です。日本が大手を振って、独立した強い軍隊を持つことには危惧があります。
安倍政権内で安倍首相に「ストップ」をかけられるのは、いまでは公明党の山口代表ということになるのでしょうか。さて、公明党はどう動くでしょう。あやういものです。安倍氏は、独裁者への道を歩み始めたといえます。