おはようございます。
生き生き箕面通信1705（130823）をお届けします。
・集団的自衛権の見直しに、強烈パンチ
「うまくやった」とほくそ笑んだのもつかの間、思わぬ返り討ちに遭った、というところでしょうか。最高裁判事に”飛ばしたはずの”山本庸幸・前内閣法制局長官が、20日の記者会見で、「（集団的自衛権の憲法解釈変更では、行使は）非常に難しいと思っている。（行使容認は）憲法改正しかない」と、安倍首相に穏やかながら、しかしアッパーカット並みの強打を浴びせたのです。
さっそく、安倍首相の大番頭、菅官房長官が、「「最高裁判事が公の場で憲法改正の必要性まで言及することには、極めて違和感を感じる」と、反発。
これに対し、民主党の大畠章宏・幹事長が、「菅氏が違和感を持つことに違和感を持つ。山本氏の発言は非常に常識的な発言だ」と、山本氏を擁護しつつ、菅氏を厳しく批判しました。
で、結局、集団的自衛権の行方はどうなるのでしょうか。
山本見解は、致命傷になった。解釈改憲で集団的自衛権を使えるように改めるのはムリ。これが正しい受け取り方だと思います。
それでも、安倍首相は強行突破を図るのでしょう。有識者会合などと称して、御用学者などを集め、憲法解釈を改める。そのために、わざわざパリから小松一郎・駐仏大使を呼び戻し、法制局長官に据えたのですから。
それで、法制局は無理やり解釈会見で集団的自衛権の行使を認める見解を出したとしても、当然、民主党などは憲法違反で提訴するはずです。そうすれば、待っているのは山本判事。従来、最高裁がやっていたような、「憲法判断はなじまない」などという逃げ口上はできないはずです。
その前に山本判事をなんとかしようとしても、裁判所判事は身分が保障されています。もう簡単に”飛ばす”のはムリです。
そのうち中国など海外からも、批判が出てくると思われます。中国が本格的に反発すれば、日中関係は抜き差しならぬ深い溝に落ち込んでしまいます。そうしたリスクを冒してでも、アメリカさまの要求に応えてしっぽを振り続けなければならないのでしょうか。
すでに安倍首相は、世界の笑い物になっています。井の中のかわずだから、自分は大宰相だと胸を張っていますが、噴飯ものです。