1540 ・震災2年で見えてきた自民の一人勝ち

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1540（130311）をお届けします。

・震災2年で見えてきた自民の一人勝ち

　あの大震災と原発事故がこの2年間にもたらしたものは何だったのでしょうか。結論からいえば、自民党の潮流が日本中を覆い、その後ろに控えるアメリカの影響力がより大きくなったということだったように見えます。この流れが日本の歴史にもたらすものは、「裕福な1％がより裕福に、恵まれない99％がより生活しづらいアメリカ型社会」への転換であり、「日本型社会の消滅」ではないかと想定します。

　大地震・大津波と原発事故に対応するには、政権交代したばかりの民主党には荷が重すぎました。しかも、検察がねつぞうした「小沢排除」が見事に日本社会に浸透し、結果的には自民党が国家権力を確固として掌握できました。今年7月の参院選でも、自民の一人勝ちは間違いないとの見方が大勢を占めています。野党と呼べるような勢力はほぼ消えさるような状況すら予見されています。

　そうした政治状況は「大政翼賛型政治」であり、それがもたらすものは、自民党念願の「憲法の改定」だといえそうです。天皇を元首とする君主制の方向です。主権在民や民主主義は大幅に制限され、「お上が民を統べる社会」であり、つまるところ「官僚政治」です。それを別の面からみれば、アメリカを盟主としアメリカに朝貢する「ポチ公・ニッポン」の姿でもあります。

　脱原発の「草の根パワー」は、どこへいったのでしょう。たしかに本日3月11日には各地でデモや集会が開かれるでしょう。しかしそれは権力を握っている者には、「庶民どものガス抜きになってちょうどいい」くらいでしょうか。

　こんな状況になっている大きな原因の一つが、戦後の労働組合運動の変節です。「連合」という最大の労組組織は、働く人々の味方というよりも「労働貴族」として既得権益勢力の一部になりきっています。連合の中で大きな力を持つ「電力労連」は電力会社の労働組合であり、原発維持・再稼働の有力な勢力です。だから連合は、脱原発には動きません。

　連合は、護憲勢力としても頼りにはなりません。第一、働く者の権利を守ることすらサボっています。働く人たちの賃金を上げる、いわゆる「春闘」においても、賃上げ要求すらおずおずとといった体たらくで、安倍首相が経団連に「賃上げ」を団交する状況です。

　こんな状況になっている大きな原因は、実は私たち有権者がそれを許しているからとも言えます。既得権益勢力とマスメディアの連合軍にやすやすとマインドコントロールされ、選挙では結局、自公勢力に大勝ちを与えています。本当はそれほど票を入れているわけではないけれど、選挙制度の欠陥もあって大勝ちさせています。

　根底には、私たちの権利意識の希薄さがあり、民主主義の体得度の低さがあるように思われます。その代わりにあるのは、お上への「お任せ主義」です。「お上がなんとかうまくやってくれたらいいな」という、ノーテンキともいえるお上任せです。自分の頭で考えて、自分の選択に責任を持つという「自立」が、なかなか現れて来ません。この自立した私たちの数が大勢に影響を与えられるようにならないかぎり、お上にいいように切り盛りされるのに甘んじるほかなさそうです。この流れは、震災直後は少し変わるかに見えました。しかし、2年後のいま、ほとんど何も変わらなかったような印象を与えています。

　しかし、大震災と原発事故は、本当は何かをもたらしたはずです。何かが私たちの中に残っているはずです。その何かを探る日として本日を生かし、明日からのエネルギーにしたいものです。自民党が一人勝ちの状況を、いつ、どこで私たちは転換させられるか、それを問いなおす一日としたいものです。

 

1539 ・大震災から明日で2年――「こどもをまもれ。おとながまもれ」

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1539（130310）をお届けします。

・大震災から明日で2年――「こどもをまもれ。おとながまもれ」

　子どもたちは守られてきたのでしょうか、この2年。「いま子どもがあぶない」というタイトルの冊子によって「子どもたちの集団疎開」に対する理解を広め、実現しようとする運動が、苦しんでいます。子どもたちは一刻も早く疎開させる必要があるにもかかわらず、日本という行政機構は動く気配を全く見せないからです。そうこうするうちにも原発事故から3年目に入り、放射線被ばくによる子どもたちの甲状腺がん発症の恐れは強まっているのです。

　子どもを守ろうとする、通称「ふくしま集団疎開裁判」は、一審では「子どもたちの避難の申し立てを却下」されました。現在は二審が仙台高裁で継続中です。かすかな希望は、一審の判決が見直される可能性です。そのために、「集団疎開裁判の会」は全国からの理解を訴え、「仙台高裁の裁判官へ、『抗議ではなく、市民としての良心の表明を』お願いします。裁判官の皆様が良心を発揮するよう、歴史的英断の後押しをしましょう」と呼びかけています。仙台高裁の住所は次の通りです

　　　　　　　〒980－8638　仙台市青葉区片平1-6-1　仙台高騰裁判所　佐藤陽一裁判長　　　

　また、ネットでの署名は

            http://www.fukushima-sokai.net/signature

 世界市民法定評決は次のURLから、評決を記入し、「送信」をクリックしてください。

　　　　　　　http://p.tl/y-TX　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　さらに、ブックレット（冊子）購入もお願いしています。一冊　600円（本の泉社）

　この裁判を支持している人々は、小出裕章、山本太郎、おしどりマコ、ちばてつや、ノームチョムスキー、坂本龍一氏らです。

　集団疎開を求める人たちが主張しているのは、

　①　福島の小児甲状腺潜在がんの頻度はすでに事故から数年後のチェルノブイリを上回っている可能性が強い　

　②　福島のこどもたちにこれ以上放射線被ばくをさせないために、速やかに移住、疎開対策を進めるべきである　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　③　納得のいく甲状腺の検診（施設配置、制度、検診間隔、説明などに関し）を受けられるよう体制を整えるべきである

の3点です。

　こうした動きに対し、専門家の中からも、「誰か放射能で死んだ人がいますか。くよくよ悩んでいるから、それがストレスになるのです。笑っている人に放射能は来ません」と言った”暴言”が浴びせられたりしています。事態を客観的に見ようとする人には、「神経的すぎる」と言い、避難した人には「ふるさとを捨てた」というそしりが投げかけられています。

　しかし、子どもたちはいま疎開させなければ、甲状腺がんが多発し始めてからでは遅すぎるのです。子どもたちを守るのは大人の責任のはずです。

 

 

1538 ・101歳の日野原重明さんが「武を棄て『裸』になることこそ日本の生きる道」と強調

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1538（130309）をお届けします。

・101歳の日野原重明さんが「武を捨て『裸』になることこそ日本の生きる道」と強調

　明治44（1911）年生まれの日野原重明さんは、101歳の今も世界を判断する頭は柔らかく、小気味いい切れ味を示されておられます。「日本は『裸』になることだ」と、軍備を捨てる非戦論を強調しています。尖閣や竹島、北方4島などの領土問題に対しても、「領有権を主張するのではなく、相手国と共同開発し、利益は折半したらいい」という主張です。

　根本の思想は、石橋湛山元首相と同じ「小日本主義」です。「本来、日本の領土は北海道と本州、四国、九州だけで、他はすべて日清、日露などの戦争を介して獲得した領土だ。沖縄だってもともとは琉球王国を接収したものです。領土問題を考える際、我々はその歴史をまず認識し、その自覚を元に再検討したらどうか」という提案をしています。

　これは、毎日新聞の昨年12月24日朝刊に掲載された日野原さんへのインタビュー記事（4面）にある内容です。知り合いの人がスクラップのコピーを渡してくれました。

　石橋湛山は首相に選出されたあと脳梗塞に倒れ聖路加病院に入院した時、日野原さんが主治医として親しくなったのだそうです。そして、先の大戦に日本が突っ込む前の帝国主義はなやかなりしころ、「何もかも棄ててかかるのだ。朝鮮・台湾・満州を捨てる、支那から手を引く、樺太も、シベリアもいらない」と、時流と正反対の論を張ったことに大きな影響を受けたようです。

　「湛山は帝国主義の時代に、領土・勢力拡張政策が経済的・軍事的にいかに無価値であるかを論証し、領土は小さい『小日本』でも、『縄張りにしようとする野心を棄つるならば、戦争は絶対に起こらない。国防も用はない』と喝破した。日本が軍備を完全になくせば、どこの国が攻撃しますか。湛山は『道徳的位置』の力と言っている」

　「自衛隊は専守防衛に徹し、海外派遣は災害の救助に限定する」と強調。かつての社会党が「非武装中立」を唱えていたことには、「社会党は中途半端だった。もっと徹底的に考え、徹底してやるんだ。私は今また、そういう運動を世界中に起こしたいよ」とも。

　「日本は多民族国家になることが必要だ。中国、韓国、米国、インドなど世界中の人たちと血が混じり合っていかないと。民族のよろいを脱ぎ捨てて、裸になる」

　「湛山の『小国主義』は、国内に縮こまるという意味では全然ない。外に領土や軍事力を広げるのではなく、人材をどんどん輸出して世界に人も心も開いていく。日本の資源は人間だから。（湛山は）「帝国主義の時代に、『（植民地主義の）小欲に囚われ、（平和貿易立国の）太欲を遂ぐるの途を知らざるもの』と喝破したんだから、偉いもんだ。全然古びていない。むしろ、今の政治の世界にこそ（湛山に）現れてほしい」と、結んでいます。

　日野原さんは、沖縄の米軍基地も「サイパンかグアムに移す」と、一見過激に見える主張をしています。しかし、それこそが、日本が生きる政界ではないでしょうか。日野原さんの、柔らかい頭に脱帽します。

 

 

1537 ・「脱原発こそ最良の防御だ」と、朝日の社説が力説

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1537（130308）をお届けします。

・「脱原発こそ最良の防御だ」と、朝日の社説が力説

　「原発は、テロやミサイル攻撃から守れるのか」は、以前から気がかりな問題でした。日本の原発は大量の冷却水を必要とすることから、海水利用のためすべて海岸に造られました。だから、海からのミサイル攻撃などにほとんど無防備という弱点があったのは、誰にも分かることことです。ただ、簡単に答えが出せないため、例によって日本流の「この問題はないことにしよう」と、できるだけ考えないできたのです。

　いや、実際にはアメリカまで行って、「原発の守り方」を勉強してきました。アメリカでは、レーザー銃で武装した警備隊があり、「9・11」の同時多発テロ後は国内104基の原発のさらなる警備を義務づけたそうです。しかし、それでも十分ではないのが、悩みの種。コンピューター内に侵入してかく乱するサイバー攻撃には、銃は全く役に立ちません。

　朝日新聞の本日3月8日の社説は、「日本では、原発内で働く作業員の身元も精査されていない実態が報告された」と指摘。未確認情報ながら、北朝鮮の労働党幹部が「ミサイルで日本の原発を攻撃すれば、広島型原爆の320倍の爆発が起こる」と講演したとも伝えました。　

　そうした多くの弱点を持つ原発に対し、この社説は「どうすべきなのか」と問い、「やはり、原発をできるだけ早く減らしていくしかない」と、結論づけています。見出しは、「脱原発こそ最良の防御だ」。朝日は「テロやミサイル攻撃から原発を守るのは、簡単じゃないか。原発をなくせばいいんだよ。なんでそんな簡単なことが分からないの」と、いっているのです。

　安倍首相は、脱原発の意味が分からないどころか、原発再稼働をもくろみ、新設さえほのめかしています。そのうえで、「国民の安心、安全を守るのが、政府の役割」と、しゃあしゃあといってのけます。ついでながら、前の野田佳彦（わるひこ）という首相も、「消費税を上げない」と公約しながら、しゃあしゃあと上げて、ウソつき首相の面目躍如でした。日本にかぎらず、権力を握ったものは、ウソをつくものです。国家権力に対しては性悪説の立場で監視する必要があります。

　カギは、国民の草の根の力であり、有権者の民主主義を生かすパワーです。そのためには、少しめんどくさいのですが、立ち上がることが避けられません。自分の頭で考え、自分の足で立ち上がりましょう。それしか、権力者からこの国を守る方法はないですよね。

　

1536 ・「違憲だが、無効ではない？」――1票の格差、私たちはなめられています。

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1536（130307）をお届けします。

・「違憲だが、無効ではない？」――1票の格差、私たち有権者がなめられています

　東京高裁が昨日3月6日に出した「1票の格差」判決は、「違憲だが、無効ではない」と、日本流の”ことなかれ判決”となりました。「昨年12月の衆院選は違憲だ」という判決が意味するものは、本来なら、違憲選挙で”選ばれた”議員は、「全員が違憲議員」ということになるはずです。つまり、これから国会で決めることは、「違憲議員による議決」であり、そんな議決に正当性があるのか、根本的に問題を残すものとなります。しかし、東京高裁は、「無効ではない」といいます。

　「無効」を求めて提訴した弁護士グループは直ちに最高裁に上告しましたが、当然ですよね。

　国会議員は、しゃべらせれば一人前に分かったような口をききますが、その実、自分たちの「格差是正」という当たり前のことすら何年かかっても実現できない”能なしばかり”と言わざるを得ません。国会議員たるもの、理屈も大事ですが、結果を出すことこそが仕事のはずです。間接民主主義だから、私たちも私たちの代わりに結果を出してもらおうと選出し信託しているはずです。

　しかし、今回の判決に対しての与野党の態度は、「厳粛に受け止める」などと、決まり切ったコメントでお茶を濁しています。本音は、有権者は「そんなに問題にしていないから、なんとかなるさ」と、サボっているわけです。つまり、私たち有権者をなめてかかっているのです。実際のところ、総選挙となっても投票に行かない人が4割もいるのだから、私たちにもなめられても仕方がない面があります。

　それはともかく、最高裁があります。最高裁に有権者の声を届けましょう。司法をたばねる最高裁も、立法府のサボタージュには手を焼いていると思われます。立法府は最高裁があんじょうしてくれるとなめられていると感じているはずです。だから、有権者の大きな声が届けられれば無視はできず、「選挙無効、やり直し」という画期的な判決が出されることもゼロではないと思われます。最後はやはり、私たち自身の動きです。いい世の中をつくるためには、やはり私たち自身が関心をもって動き、声を挙げることが欠かせない。

　国会議員に任せておけばいいという「お任せ民主主義」は通用しません。有権者がちょっと油断をすれば、すぐサボります。有権者は、普段から国会議員を厳しくウオッチし、いい方向へ圧力をかけ続けることが、いい世の中を創り、次世代に引き継ぐことができる唯一の道のはずです。