おはようございます。 生き生き箕面通信1546（130317）をお届けします。
・政府とマスメディアが協調して進める日本”大改造”という策略――醜いアメリカ化へ
「カネがすべて」の日本へ、”大改造”が進められようとしています。その中心プロジェクトが「TPP」（環太平洋経済連携協定）です。TPPは経済連携協定と訳されますので、国際協定の一つにすぎないくらいにしか受け取られていないようです。しかし、実態は、全面的に日本を改造してしまうほどのパワーを秘めた、かつてない大策略です。改造されて日本が行き着く先は、「極端な格差社会の”醜いアメリカ”」です。
なぜ、そうなるのか。それは資本主義が行き着く最終の姿のひとつだからです。資本はあくまでも、利益を追求します。前期よりも今期、今期よりも来期と利益を上げ続けなければ、株価は下がります。経営者は、最大利益を追い求めるのが最も大事な仕事です。その結果、搾り取れるものはとことん搾り取ることにならざるを得ません。その資本主義が最も進んだのがアメリカの「マネーゲーム型資本主義」であり、多国籍企業が一国の枠を超えて利益を上げられるように世界のルールを決めようとする、「多国籍企業による帝国主義」です。
アメリカは、まず成長エンジンのアジアで「TPPルール」を確立し、このルールを世界に広げようともくろんでいるのです。
かつて世界が憧れの対象とした「アメリカン・ドリーム」といわれた姿はありません。アメリカン・ドリームと持てはやされていたころは、誰にでも親切で明るい「陽気なヤンキー」の分厚い中流層が健全でした。それがいつの間にか見る影もなく落ちぶれてしまいました。それは、資本主義が”進化”する必然の流れです。いまやごく一握りの飛び抜けた富裕層と、貧乏人や失業者の多い二極分化社会に変わり果てました。それが、ウオール街を占拠した、「１％vs９９％」の社会です。「人間性の豊かさ」は打ち捨てられ、「カネ」をこそ尊ぶ、醜い社会です。
日本の支配層も、アメリカ型の「カネ」を追い求める社会を良しとする風潮になりました。日本の資本主義も”進化”しているのです。支配層は、「貧乏人は、努力不足の結果なのだから仕方ない。われわれは努力した結果、当然の権力を行使できる立場にある」という意識です。その支配層は、政権の座にある権力者、経団連に象徴される大企業経営者、高級官僚、マスメディアの幹部、そしてアメリカの支配層です。「日米同盟の深化」は、日米支配層のための同盟深化です。決して庶民のための同盟ではありません。
日米同盟の基礎である「日米安保条約」は、1952年に結ばれたサンフランシスコ条約と同時締結されたものです。4月28日でしたから、安倍首相は来月のこの日を日本が「独立を回復した日」として祝おうとしています。しかし、この日の実質は「第2の占領の日」を宣言する日です。
日本のマスメディアは、朝日新聞も読売新聞も、あるいはNHKも、事態の真の進行状態を伝えません。いまや、政治学者も専門の評論家も、側用人ばかりです。信用できません。やはり、私たち一人ひとりが自分の頭で考え、自分の足で立つほかないようです。とりあえずは、7月の参院選が最重要課題です。自分で判断し、日本の将来を選択しましょう。