1545 ・TPPは憲法違反――安倍首相は稀代の「ペテン師」、マスメディアは大政翼賛広報紙

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1545（130316）をお届けします。

・TPPは憲法違反――安倍首相は稀代の「ペテン師」、マスメディアは大政翼賛広報紙

　安倍首相が「TPP交渉に参加する。これがラスト・チャンス」と昨日3月15日に表明して、本日の新聞各紙はTPP（環太平洋経済連携協定）一色と言っていいほどです。しかも、「安倍首相よ、良くやった」といった論調に傾いています。「TPPには警戒せよ」といった声も多少取り上げていますが、添え物程度です。TPPは明らかに憲法違反といえる内容を色濃く有しているにもかかわらず、その点には全く触れようとしていません。つまり、メディアは、TPPが憲法違反という「事実」を国民の目から意図的に隠す役割を果たしているのです。

　インターネットの世界では、「TPPの憲法違反論」が指摘されています。最も強く主張しているのが、国際評論家を称する小野寺光一氏。昨日のブログは「TPPはトータル・プリズン・プログラム」というタイトルでした。「日本という国家を牢獄に入れる完全牢獄条項」と、過激なタイトルをつけていますが、TPPの本質をついているといえます。

具体的に憲法のどの条項に違反するのか。氏が挙げるのは、次の条項です。

・まず98条違反。98条は、「この憲法は、国の最高法規であって、その条項に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部または一部は、その効力を有しない」と規定しています。ところが、TPPには「ISD条項」というのがあって、すでに猛威をふるっています。この条項は、企業が国家を訴えることができ、わずか3人の秘密裁判による一審制で、国家に賠償金を支払うよう命令できるのです。上告できません。ISD条項は、憲法より外国企業の利益追求を許す法規の方が上位に位置する内容であり、明らかに憲法違反のとんでもない条項です。

・97条の「この憲法が日本国民に保証する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在および将来の国民に対し、犯すことのできない永久の権利として信託されたものである」にも、違反しています。日本国民の基本的人権の尊重のために用意した各種制度（健康保険制度、年金制度など）を、TPPでは「外国企業に不利益である」という趣旨で撤廃を求めることのできるようにしています。撤廃しなければ、損害賠償の対象とされます。つまり、日本国民の基本的人権を「侵すことができる」ようにするという結果を生むものである。小野寺氏は、このように指摘しています。

・99条の「天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」にも違反します。憲法が規定している尊重義務をあっさりと捨て去るものだからです。

・さらに31条の「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命もしくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない」にも明瞭に違反するものです。ISD条項は、外国企業が日本国に対して、海外での非公開裁判によって損失を支払うように要求できるようにするものです。しかも、日本国から、つまり税金から支払わせるので、私たち国民全体が支払う対象となるのです。

　なによりも、憲法前文の「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」にも、根本的に反します。TPPは「日本国の主権が外国企業にあり、その権力は外国企業がこれを行使し、その権利は外国企業がこれを享受する」ともいうべき内容であって、憲法違反であることは明白である、と強調しています。

　安倍首相は、「一日も早く参加しなければ、世界のルール作りから取り残される」と、国民をあおりました。まったくのウソで固めた「参加表明演説」でした。安倍首相は、稀代の「ペテン師」に変身したといえます。そして、日本の大手メディアは、戦中の大政翼賛広報紙に堕しています。私たちは、来るべき参院選で安倍政権に反撃しなければ、次世代以降の人々に申し訳が立ちません。

 

1544 ・日本を壊すTPP推進を許していては、子孫に申し訳ないのですが……

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信１５４４（１３０３１５）をお届けします。

・日本を壊すTPP推進を許していては、子孫に申し訳ないのですが……

　安倍首相は本日３月１５日、TPP（環太平洋経済連携協定）への交渉参加を正式に表明する段取りです。TPPは、重要な内容が秘密にされています。その内容が知られると、反対が強まることが分かっているからです。

　最近明らかになってきたTPPの本質は、「多国籍企業による国家の乗っ取り」といえるものです。アメリカの権力の「奥ノ院」は、第２次大戦後の「軍事力による世界統治」から、TPPなどを駆使する「多国籍企業による世界支配」へ大きく舵を切ったことを意味しています。多国籍企業という”化け物”が、世界史の前面に躍り出る歴史的転換と位置づけられるものです。

　日本でのTPPの伝えられ方は、ほんのごく一部です。せいぜい米や麦などをはじめとする農業の破壊、健康保険など医療制度の抜本的改変などに限られています。とんでもない。アメリカでリークされた内容を総合すると、驚くことに「企業の権限を国家を超えて保証する」内容なのです。

　たとえば、環境や人権に配慮した点を国内法で認定した商品があり、その点がAという企業の販売戦略にとって支障になると受け取られた場合、その環境や人権に配慮した点が提訴され、国内法の改変を強制される可能性があるのです。提訴を受けて裁定するのは、わずか３人。そして、そこで裁定された内容を上訴することはできない制度にしています。もちろん、地産地消なども否定されるでしょう。

　TPPは、為替と貿易制裁で強制権を持っています。しかもいったんTPPクラブに入ったら抜けられない仕組みの世界統治体制をめざす内容です。

　アメリカでも草案の内容はごく一部の限られた企業顧問（役６００人）はアクセスできるのですが、米上院貿易委員会のワイデン委員長はアクセスできないなど、きわめて偏った進行状態と伝えられています。

　そんなものになぜ安倍首相は、熱心に取り組むのでしょうか。オバマ大統領と約束したからであり、それ以外の選択はありませんでした。つまり、日本をアメリカに差し出す政策をとることによって、安倍首相の政権基盤が認定してもらえるということです。オバマ大統領自体、アメリカの真の権力のお墨付きがなければ、やっていけない。それは、最近のオバマ氏の政策が、当初公約していた基本方針から大きくずれて、「奥の院」に抑え込まれたあとが濃厚なことからもうかがうことができます。

　世界が大きく変えられつつあります。残念ながら、日本もその大きな力から免れないようです。そうして捻じ曲げられていく社会を、私たちの子孫に受け継ぐことになるのは極めて「遺憾」です。本当に、イカン、イカンです。

 

1543 ・「安倍首相の改憲論には反対」と、朝日新聞社説が宣言

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1543（130314）をお届けします。

・「安倍首相の改憲論には反対」と、朝日新聞社説が宣言

　「この改正論には反対だ」と、朝日新聞が昨日3月13日付けの社説で宣言しました。憲法改定要件である96条を現在の「衆参両院でそれぞれ総議員の3分の2」から「2分の1」に改めようとしている安倍首相の最重要案件に、真っ向から異を唱えたのです。さらに「平和条項を盛った9条の改正で合意するのは難しい。だから、まずハードルを下げようというのだとしたら、邪道というほかない」と、ばっさり切り捨てました。

　これに対し読売新聞は、改憲推進を明確にしています。3月4日の社説では、「憲法96条　改正要件緩和が政治を変える」というタイトルで、「安倍首相は……まずは多くの党が賛同できる96条から改正に取り組む考えを示した。現実的で妥当なアプローチだ」と、ハードルの引き下げを評価しました。そして、「この13年間だけでも、スイスは23回、ドイツは11回、フランスは10回も憲法を改正している」と、まるで頻繁に改憲する方がいいといった、お粗末な論を恥ずかしげもなく展開しています。

　読売新聞は、「ハードルをなぜ高くしているのか」という基本中の基本がまるで分かっていません。憲法はそもそも、だれのためにあるのでしょうか。国の権力者、つまり為政者の手をしばるためにあるのではなかったですか。かつて、イギリスでも、フランスでも、国王あるいは君主が権力を横暴に揮ったので、革命などを経て「憲法」をつくり、権力の行使を規制することにしたのが、憲法のはじまりです。

　それを、読売新聞にいたっては、憲法を改正しやすくして権力者が思う方向へ持っていきやすくしようというのです。それは、4日付けの社説が、改正回数を挙げながらも、アメリカでも、ドイツや韓国でも改正手続きは「3分の2」を維持していることは隠したままだったことにも表れています。「3分の２」を維持しながらでも改正ができているということは、それだけ議論を尽くし、国民の納得を得る努力をした結果なのでした。そうしたことには触れず、「何回も改正しているではないか」という論法は、まさに自分に都合のいいところだけをつまみ食いして、論を捻じ曲げて平気な「床屋談議」の域を出ず、とても「社説」のレベルとはいえません。

　読売は支配される者、庶民の立場ではなく、権力者側の、力を振るう側の立場に有利なモノに変えようとしているわけです。読売新聞は、かつての”庶民の新聞”からすっかり姿を換え、いまや権力者側の御用新聞になり果てたといえます。渡辺恒雄という主筆がワンマンのボスにおさまってから、権力側の広報機関になり下がりました。

　それはともかく、改憲手続きを簡単にしようとするのは、安倍首相サイドだけではなく、民主党をはじめ野党にも少なくなく、近くそのための「議員連盟」を発足させる運びです。国会議員も、憲法の初歩がまるで理解できていません。

　また、憲法のどこが、あるいは何が都合が悪いから変えようという議論がないまま、手続きだけいじるのは論外も論外、本末転倒です。それでも執ようにこだわるのは、「憲法9条を変えたいが反対が強く容易に実現できない。だから、まずは抵抗が少ない手続きから手をつけよう」という作戦です。

　権力者側のねらいは、現行憲法の「平和主義、人権を尊重する主権在民・民主主義、国連を中心とする国際強調」を根本から変えるところにあります。私たちの次の世代以降の人々は、そんな社会を望むでしょうか。

 

 

1542 ・「脱原発法案」は国会へ再提出されたが……かくして脱原発は消される？

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1542（130313）をお届けします。

・「脱原発法案」は国会へ再提出されたが……かくして脱原発は消される？

　原発メモリアルデーの3月11日、「脱原発法案」が参議院に提出されました。昨年提出されたのですが、衆議院解散で廃案になったため、改めて提出したものです。しかし、翌12日の新聞の扱いは、朝日がベタ記事10行を4面の片隅に掲載したくらいで、ほとんど「無視」に近い扱いでした。国会でも、少数野党の提出のため、審議入りのメドさえ立たず、今回も廃案になる可能性が指摘されています。これが、原発被災の日本の実状です。

　法案は、主旨を「事故が発生しなくても、いまだに放射性廃棄物の最終処理の道筋が確立しておらず、仮に確立できたとしても、十万年以上の長い管理が必要とされる。原子力発電所の事故がもたらす重大な影響を知った我々は、今こそ『脱原発』の意志表示をする義務がある」としています。

　法案では、「脱原発は、できれば平成三十二年三月十一日を目標として、遅くとも平成三十七年三月十一日までに、実現されなければならない」と規定しています。早ければ7年後、遅くとも12年後に脱原発を達成しようとするものです。

　また、「発送電分離や再生可能エネルギーへの転換、原発の新増設の禁止」なども盛り込んでいます。

　発議者は、森ゆうこ、はたともこ、谷岡郁子、福島みずほ氏の4人、賛成者は佐藤公治、平山幸司、亀井亜紀子、舟山康江、又市征治、糸数慶子、主濱了、山内徳信、谷亮子氏ら14人で、計18人です。「再生可能エネルギー世界一」「エネルギー自給国家をめざす」と意気軒高ですが、私たち草の根がよほどがんばらなければいつのまにか消え去っているということになりかねません。

　脱原発法案は、国会では審議もされずに6月末に終了、廃案となる。かくして脱原発は消されていくのです。国会で廃案にされるような案件は、メディアもあまり扱わず、世間的にはいつのまにか”時代遅れ”の案件扱いになっていきます。そうした流れが、日本でとくに強い影響を持つ、いわゆる”空気”です。政権を握っている自民党、さらには日本の原発推進を督促しているアメリカの「思うつぼ」です。

　私たちは、選挙区の自民党議員に、直接電話するなど、「脱原発、再生エネルギーへの転換」を強く働きかける必要があるのではないでしょうか。

 

 

1541 ・震災3年目、風前のともしびの「脱原発」――20ミリ・シーベルト安全論を振りまく読売新聞

おはようございます。　＊朝、うまく配信できなかったようです。遅くなったけれど、配信し直します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1341（130312）をお届けします。

・震災３年目、風前のともしびの「脱原発」――20ミリ・シーベルト安全論を振りまく読売新聞

　「私たちは忘れない」「未来へ向かって」などの見出しがあふれた昨日と本日の新聞、テレビ。これでもか、これでもか、というくらいに震災関連の話題が取り上げられました。が、何かおかしい。何が「おかしい」という思いをもたらすのか。どうやら、本当に大事なことから目をさらされているからだと気がつきました。「脱原発」への動きが消された？　隠された？

　最もひどいのは、読売新聞で、「脱原発」への動きは全く取り上げませんでした。読売は「原発推進」が社の方針だから、「脱原発」を取り上げないのは、当たり前と言えば当たり前かもしれません。しかし、だからといって、原発の”安全性”を過大に吹聴するのはいかがなものでしょうか。

　例えば、昨日3月11日、震災満2年の日の朝刊1面トップは、「『２０㍉・シーベルト帰還』へ安全指針」と政府が年内にも新しい基準を取りまとめる方針を”スクープ”の形で伝えました。

　現在の安全基準は、年間積算線量が１㍉・シーベルトだから、一気に20倍に引き上げようという乱暴さです。それを読売は、「1ミリだと厳しすぎて『帰還』が進まないから、２０ミリに緩めるのだ」と、政府のたいこ持ちを務めています。おそらく、読売なら政府の方針をそのまま書いてくれるから、「読売にリークしよう」と、意識的に読売の記者を使ってアドバルーンを上げたものに間違いありません。

　20㍉・シーベルトといえば、一昨年、文科省が校庭の利用基準をこの数値に改めるとして全国の母親から猛反対を受け、引っ込めざるを得なかったいわくつきの数値です。その際、内閣官房参与だった小佐古敏荘・東大大学院教授が記者会見し、「年間20ミリ・シーベルトを乳児、幼児、小学生にまで求めることは、学問上の見地からのみならず……私は受け入れることができません」と、言葉に詰まりながら語り、官房参与を辞任しました。同教授は、原子力工学の博士号を持つ”原発ムラ”の住人だった人です。

　ドイツでは、20ミリ・シーベルトは原発労働者に適用される最大線量です。だから、放射線に対する感受性が敏感な子どもにはとても適用できる数値ではありません。しかし、それでも「帰還」させるほうが先決と考える政府であり、そのたいこ持ちのメディアがあります。

　原発事故から3年目に入りました。忘れてはならないのは、「脱原発」を実現することのはずです。ふんどしを締め直して気持ちも新たに取り組みましょう。