おはようございます。 生き生き箕面通信1552（130323）をお届けします。
・沖縄にまたひとつ「屈辱」を押し付ける安倍政権
安倍政権は昨日3月22日に、辺野古沖の埋め立てを沖縄県に強引に申請し、沖縄県民へ「失望と屈辱感」を与えました。先にアメリカ政府からのオスプレイ沖縄配備要請をやすやすと容認しました。さらに4月28日には、日本の主権回復の日として、天皇・皇后にまで出席を求めて記念式典を行うことにもしましたが、この日は沖縄では「屈辱の日」とされており、重ねがさねの仕打ちです。
普天間基地の辺野古への移設をめざして、安倍政権は執ように沖縄を「説得」しようとしています。安倍首相は、「辺野古への移設は、沖縄の人々との信頼回復に努めつつ進める」と言明してきましたが、どこに信頼が回復できたのでしょうか。仲井真弘多（ひろただ）・沖縄県知事は「沖縄の41全市町村が反対しているのに、どうして進めるのか。不可能だ。早く沖縄以外に転換する方が、前進できるのではないか」と、強い反対を表明しました。
安倍首相が新設することにした「主権回復の日」なるものは、1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効によるものですが、この日は同時に締結した日米安保条約によって「日本のアメリカ従属」が決定した日でもあります。日米安保条約は、「アメリカ政府は、日本領土のどこへでも好きなだけ基地をつくり利用できる」という条文を含み、文字通り日本占領を実質上継続させるものでした。だから、この日の「主権回復」はみせかけであり、真の支配者はずっとアメリカさまのままです。したがってこの日は、沖縄にとってばかりでなく、日本国民全体にとっての「屈辱の日」であるというのが真実と言えます。
「埋め立て申請」に対して本日の大手紙は、意見が二つに分かれました。朝日新聞と毎日新聞は政府の行為を批判しました。これに対し読売新聞は、政府を擁護して権力のポチぶりを遺憾なく発揮しています。
朝日は「沖縄の声、なぜ聞かぬ」のタイトルで、「安倍政権は米国への配慮を重ねながら、沖縄の人々の心情を軽視しているとしか思えない」「知事が『ノー』と言ったとき、その責任を、首相は自ら取る覚悟はあるのか」と、迫りました。
毎日も、「展望なき『沖縄の同意』」の見出しで、「沖縄の全市町村が新たな基地を建設すること自体に強く反対している」と指摘。「申請はそうした現実を無視した行為と言わざるを得ない」と、断じました。
読売は、「移設実現に最大の努力尽くせ」と題し、「政府は沖縄県の説得に最大限の努力を尽くすべきだ」と、政府方針を後押しです。この社説が卑怯なのは、「仮に埋め立てを不許可にすれば、普天間飛行場の危険な現状を長期間固定化することにつながる可能性が高い」と、沖縄の人々を恫喝していることです。「辺野古を拒否すれば、普天間の固定化だよ」と、二者択一の脅しです。
読売はなぜ、県外に目を向けようとしないのでしょうか。アメリカ政府のなかにすら、「辺野古はムリだ。沖縄の県外（海外を含む）を探るほかない」という意見が出始めています。にもかかわらず、それにわざと目をつぶっての脅しです。読売新聞はいまや完全に、日米既得権益層の広報紙に成り下がっているのです。
私たち草の根市民層は、既得権益層と闘いましょう。沖縄の人々と連帯して、普天間基地の国外への撤退を実現しましょう。沖縄の人々は、かくも長く闘ってきました。非暴力ながら粘り強く、日米政府を相手に闘ってきました。そしていまや、日米政府を瀬戸際まで追い詰めているのです。あと一歩です。普天間の海外移設を実現することは、日本の新しい地平を切り開くことにつながります。がんばりましょう。