1535 ・TPPは「１％」が「９９％」の生活権を奪うもの

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1535（130306）をお届けします。

・TPPは「１％」が「９９％」の生活権を奪うもの

　安倍首相は来週後半にもTPP（環太平洋経済連携協定）交渉への参加を表明すると報じられるようになりました。「交渉への参加反対」論は抑え込めると判断したようです。事実、安倍・オバマ会談のあと、「（コメなどの）聖域は認められる」との宣伝で、TPP反対論は勢いをそがれたように見えます。

　TPP反対論の勢いがそがれたように見えるのは、反対の根拠が主としてコメなど農業分野が破壊されるという次元にとどまっていたからではないでしょうか。アメリカなどから安いコメが輸入されると、国内農家が壊滅し、「食の自立」が危ないという程度の反対論にとどまっていました。

　もちろん、「食の自立」も大切ですが、TPPの本当の恐ろしさは、多国籍企業による世界統治機構の構築にあります。そのための強力な手段が「ISD条項」です。これは、企業が国を訴えることができ、国から賠償金をむしり取れる条項です。またの名を「毒素条項」ともいわれます。たとえば、日本の商習慣が妨げとなって、損害を受けたと感じたら、国際機関に提訴でき、たとえば北米自由貿易協定（NAFTA）ではアメリカの企業がカナダ政府やメキシコ政府を訴え、企業側が勝っています。アメリカの企業がそれぞれの国の国民の税金をむしり取ることができるのです。安倍首相側は、このISD条項をできるだけ知らせないようにしています。

　アメリカのTPP担当は通商代表部ですが、その代表のカーク氏は「アメリカ車の関税は下げない。日本はアメリカ車の輸入を増やせ」といっています。こうしたムチャクチャがまかり通らせようとしているのが、TPP交渉の実態です。日本で「地産地消」をやっていたら、「それが障害となって、わがアメリカのモノが売れない。『地産地消』はやめるべきだ」ということになりかねません。

　TPP交渉の実態は、秘密交渉です。アメリカ国内でも機微に触れるものはほとんど伏せられたままだから、たとえばアメリカ上院のワイデン貿易委員長ですら情報から遠ざけられていると伝えられています。つまり、自分たちだけで思うように設計しようとしているので、ムチャクチャな内容になり、過激な内容になりつつあるようです。しかも、締結から4年間は内容を公表しない、と決めています。表向きには「十分な透明性が確保されている」というものの、実態は完全な秘密主義です。そして、富裕層「１％」のために、世界の「９９％」を犠牲にしても構わないという思想で貫かれつつあります。

　TPPは、そこで決定したことは、各国の法律の上位に位置するものとして進められています。しかもいったん合意したことは、修正することができません。とんでもない反社会的な内容で進められています。こうしたとんでもない内容を秘密にしたまま、交渉が進められ、締結へ向けて動いています。あとで後悔することが分かっているものですが、安倍首相は進んで突っ込んで意向としているのです。安倍首相は、本質的には「売国奴」の役割を果たしつつあります。遺伝子組み換えの多国籍企業、モンサント社が乗り込んでくるだけでも、日本の「食の安全」は破壊されます。私たち９９％は、モンサント社の餌食にされてしまいます。

　

 

1534 ・「昨年12月の衆院選は、違憲で無効」という判決が出るか――明日6日から一審判決が続きます。

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1534（130305）をお届けします。

・「昨年12月の衆院選は、違憲で無効」という判決が出るか――明日6日から一審判決が続きます

　1票の格差を是正しないまま実施された昨年12月の衆院選。最高裁が「違憲状態」という判決が出たあとも是正措置を取らないまま選挙に突っ込んだという大きな傷がありました。だからこの選挙は、「違憲で無効」と結論するのがごく普通の判断といえます。「一人一票実現国民会議」の弁護士グループは選挙が行われた翌日の12月18日、全国14の高裁・支部に「選挙無効」を求めて提訴しました。その一審判決が6日の東京高裁をトップに、全国で相次ぎます。本日3月5日の朝日新聞がオピニオンのページ（15面）で特集しています。

　一票の格差訴訟の原告代理人、升永英俊さんは、「今回、裁判所側は異例のスピードで審理を進めており、そこに裁判所側の意志を読み取ることができる。つまり、一人一票の判決を確信している」と、特集のインタビューで語っています。しかも、もし違った判決が出たら、国家賠償請求訴訟を起こすとも明言しています。

　もし、そうした第二の矢の訴訟に勝てば、原告に参加する有権者が全有権者の2割（２０８０万人）として、一人あたり５千円なら、総額１０４０億円。これだけ支払っても、現在の虚構の衆院議員で立法府を占拠し続けようとするのでしょうか。

　升永さんは、こうも言っています。「いまの国会はレッドカードを出された選手がプレーをし続けているようなもの。だいたい憲法を守らなければならない議員が憲法改正をしようだなんて、どう考えても正当性がないですよ」と。明日の東京高裁の後は、今月27日の秋田支部まで、集中的に判決が予定されています。

　最終的に最高裁でも「選挙は違憲・無効」の判決が出た場合は、大混乱が予想されます。安倍政権がロケット・ダッシュで進めてきた補正予算などの扱い自体がおかしくなってしまいます。

　しかし、おかしいモノはおかしい。ならぬものはならぬのです。大混乱を引き受けてでも、正しい道に戻すべきだと思いますが、どうでしょう。一番の問題は、正義の最後のとりでであるはずの最高裁が、結局は安倍政権の意向を受けた「政治的判決」に逃げ込むことです。最高裁は、国民のためよりも、時の政権が安心する判決を出すという場面を何度も繰り返してきました。ここでも私たち国民が、最高裁にメールなどで圧力をかける必要があります。

 

 

1533 ・安倍政権のお先棒担ぎが目に余るマスメディア社会――日本はどこへ行くのでしょう？

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1533（130304）をお届けします。

・安倍政権のお先棒担ぎが目に余るマスメディア社会――日本はどこへ行くのでしょう？

　安倍政権がさまざまな課題について、ロケット・ダッシュの様相を見せています。マスメディアはそれを称賛し、安倍政権の支持率は上昇傾向を続けています。。産業界が望んでいた円安となり、企業収益の改善の見通しが宣伝されて株も上がっています。「安倍首相は、近来にない大宰相だ」というたいこ持ちも現れてきました。

　2％のインフレ実現へ政府と日銀が懸命に努力する社会。本来なら、「物価は上げるな。私たち庶民は、物価は安い方がいいに決まっている」と声が上がるところです。しかし、物価を上げようとする政府の方針をマスメディアがそろって容認しているので、庶民も「その方がいいのかな」と思わされています。

　TPP（環太平洋経済連携協定）についても、マスメディアは安倍政権の方針をおおむね是認。消費税増税も、マスメディアは積極的に支持しました。沖縄の普天間基地は辺野古への移設を強引に進めようとする政府の方針に対し、マスメディアは反対は表明していません。原発に対してすら、再稼働を目論む政府の方針を黙認するメディアが多いのが実情です。

　こう見てくると、メディアは政府の方針のお先棒担ぎの役割しか果たしていないといえます。原発再稼働反対、消費増税反対、TPP参加反対、オスプレイ配備反対、普天間基地は海外移設を、という庶民の声は、ほとんど取り上げられません。だから、現政権への批判勢力はあまり見えません。裏返して見ると、大政翼賛社会がはやばやと実現しているとすらいえるような状況です。

　その安倍政権がめざす国づくりは、「アメリカとの同盟深化」であり、アメリカが要求する国の形へ変形することに何のためらいもないようです。アメリカという国の現状は、資本主義が最も醜い形で出現しています。格差が拡大し、そして自己責任の価値観のもとに下層庶民を事実上、放置した社会です。人々はそれぞれ孤立し、連帯感の薄い社会です。アメリカは、ウオール・ストリートの富裕層が支配する社会です。いわば、カネが全て。金持ちにとっては、恵まれない層の人達は、努力が足りない、つまり自己責任の結果だから仕方がない、とする社会です。究極的な”いじめ社会”と申せましょうか。

　日本でも”勝ち組”の人々は、アメリカ型の方が望ましいと考えているようです。7月の参院選の結果次第では、その流れが加速しそうです。

 

 

1532 ・安倍政権がマイナンバー法案を国会に提出――いよいよ巨大な監視社会へ

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1532（130303）をお届けします。

・安倍政権がマイナンバー法案を国会に提出――いよいよ巨大な監視社会へ

　国民の一挙手一投足までチェックできる「共通番号（マイナンバー）制度」の法案を安倍政権は3月1日に閣議決定し、国会に提出しました。今月中に成立させ、15年1月から利用を始めるとしています。

　かつては「国民総背番号制」に対し、反対論が大きな盛り上がりを見せ、廃案に追い込んできました。それが一転、今回は、すんなり成立しそうです。新聞などマスメディアも、せいぜい個人情報の漏えい防止を指摘する程度です。かつて反対した有識者なる人々も大方が、政府の有識者委員会などの委員に迎えられて政府の方針を支持する方向へ転んでしまい、まったく頼りになりません。

　マイナンバー制度は、私たち庶民にとってはプラスとナイナスの両面がありますが、ぼくはナイナス面が計り知れないという判断です。だから、絶対に成立させてはならないと、強く反対します。

　マイナンバー制になると、名寄せが簡単にできるため脱税や節税を防止する手段となり、これまで税金をごまかしていた不届き者の所得も捕捉できるので、収税が公平に行われるというメリットが強調されています。またマイナンバー制があれば、年金の管理も極めてスムーズになり、「消えた年金」などがなくなるといわれています。

　アメリカで1936年から「ソーシャル・セキュリティー・ナンバー制」という国民背番号制を実施しており、日常生活の中に深く浸透しています。その一方で、「なりすまし」などの問題も多発しています。他方、ドイツやハンガリー、フィリピンなどは健保違反の判決が出されて実施されていません。

　ボクが反対するのは、この「なりすまし」などの問題もさることなげら、国家権力が国民一人ひとりの財産はもちろん、日常生活の動きまで細かくトレースできるようになる、つまり国家権力に監視される社会になる、という点です。自分の個人情報を、自分自身でコントロールできなくなり、国家がコントロールできる余地が極めて大きくなります。

　このマイナンバー制の新システムを導入するためには３千億円程度の費用が必要だそうです。それだけ巨大なシステムであり、いったん動き出したら、原発と同様、止めるのはほぼ絶望的です。

　ジョージ・オーウェルの「1984年」という小説が予見した、ビッグ・ブラザーによる巨大な監視社会がまもなく現実のものとなりそうです。マイナンバー法案を提訴した時、最高裁は「違憲」判決を出すだけの気骨があるでしょうか。

　

 

1531 ・官房長官談話なんぞであっという間に骨抜きの「武器輸出三原則」

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1531（130302）をお届けします。

・官房長官談話なんぞであっという間に骨抜きの「武器輸出三原則」

　安倍政権は、この日本という国をアメリカの配下に置くことにロケット・ダッシュで取り組んでいます。その顕著な例の一つが、昨日3月1日の「武器輸出三原則」を骨抜きにした官房長官談話です。この官房長官談話の意味するところは、「平和国家・日本」という国際的に一応認められていたはずの貴重な信用をぼろ屑のように捨て去り、アメリカの言うままに動く「ポチ国家」であることを世界に宣言した、というところにあります。たかが官房長官談話などという軽い扱いで、「平和国家・日本」のブランドをポンコツ化するのです。

　最新鋭ステルス機の共同開発に日本も加わり、兵器生産の技術を開発することはメリットが大きいというのが安倍政権の判断です。たしかにそうでしょう。日本の優秀な技術が役に立つ。

　しかし、その技術が、パレスチナ自治区ガザの空爆に使われる可能性が極めて高いということは、どう判断したのでしょう。、ガザ地区の女性や子供たちを無差別に空爆する技術として「役に立つ」ということをです。アメリカはステルス機をイスラエルに売ることで稼ぐ一方、中東和平は遠のかせる。日本はそのアメリカにどこまでもつき従うことを改めて世界に示す。

　日本は、武器輸出三原則や非核三原則を自らに課して「平和国家」の実績を積み重ねてきました。武器輸出を解禁すれば外貨獲得や技術開発に資すると分かっていても、「武士は食わねど高ようじ」風を装ってきました。その信用を、アメリカさまに言われ、国内ではスポンサーの産業界からせっつかれると、あっさり捨て去る。日本も落ちたものです。

　しかし、それは私たちが政府のやることを認める結果であり、私たち自身が身を落とすことです。

　本日の朝日新聞社説は、「三原則を空文にするな」という見出しで、政府の決定に疑問を呈しました。毎日新聞も「三原則骨抜きにに道開く」という見出しで政府決定を批判しました。読売は例によって政府の公報紙だから、三原則緩和賛成です。

　安倍首相はオバマ大統領と会談してもらうために、「TPP参加、原発推進、辺野古への移設」という大きなお土産を持っていき、さらに牛肉輸入規制の緩和も付けました。日本人の安全、食の安全を犠牲にしても、アメリカに取り入ろうと懸命です。それほどまでしても、アメリカ側についた安倍首相を出迎えるアメリカ側の高官は誰も居ず、晩さん会もなし、というあしらいでした。

　アメリカへの朝貢外交に徹する安倍首相は長期政権になりそうだという見方が出てきました。この政権の間に、日本という国柄はどこへ行くのでしょうか。その行き先を決めるのも、本当は私たち自身のはずですが、さしあたり7月の参院選ではどんな結果を出すのでしょう。日本は自尊自立の道を取るか、それとも安倍政権とともにアメリカべったりで行くか。あと4か月ほどしかありません。

　いや、思い直しました。あと5年、10年、いや30年。先は長い。ゆっくりでも、しっかり行きましょう。