おはようございます。 生き生き箕面通信1533（130304）をお届けします。
・安倍政権のお先棒担ぎが目に余るマスメディア社会――日本はどこへ行くのでしょう？
安倍政権がさまざまな課題について、ロケット・ダッシュの様相を見せています。マスメディアはそれを称賛し、安倍政権の支持率は上昇傾向を続けています。。産業界が望んでいた円安となり、企業収益の改善の見通しが宣伝されて株も上がっています。「安倍首相は、近来にない大宰相だ」というたいこ持ちも現れてきました。
2％のインフレ実現へ政府と日銀が懸命に努力する社会。本来なら、「物価は上げるな。私たち庶民は、物価は安い方がいいに決まっている」と声が上がるところです。しかし、物価を上げようとする政府の方針をマスメディアがそろって容認しているので、庶民も「その方がいいのかな」と思わされています。
TPP（環太平洋経済連携協定）についても、マスメディアは安倍政権の方針をおおむね是認。消費税増税も、マスメディアは積極的に支持しました。沖縄の普天間基地は辺野古への移設を強引に進めようとする政府の方針に対し、マスメディアは反対は表明していません。原発に対してすら、再稼働を目論む政府の方針を黙認するメディアが多いのが実情です。
こう見てくると、メディアは政府の方針のお先棒担ぎの役割しか果たしていないといえます。原発再稼働反対、消費増税反対、TPP参加反対、オスプレイ配備反対、普天間基地は海外移設を、という庶民の声は、ほとんど取り上げられません。だから、現政権への批判勢力はあまり見えません。裏返して見ると、大政翼賛社会がはやばやと実現しているとすらいえるような状況です。
その安倍政権がめざす国づくりは、「アメリカとの同盟深化」であり、アメリカが要求する国の形へ変形することに何のためらいもないようです。アメリカという国の現状は、資本主義が最も醜い形で出現しています。格差が拡大し、そして自己責任の価値観のもとに下層庶民を事実上、放置した社会です。人々はそれぞれ孤立し、連帯感の薄い社会です。アメリカは、ウオール・ストリートの富裕層が支配する社会です。いわば、カネが全て。金持ちにとっては、恵まれない層の人達は、努力が足りない、つまり自己責任の結果だから仕方がない、とする社会です。究極的な”いじめ社会”と申せましょうか。
日本でも”勝ち組”の人々は、アメリカ型の方が望ましいと考えているようです。7月の参院選の結果次第では、その流れが加速しそうです。