1550 ・イラク戦争は何だったのか――改めて問うべき現在の問題

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1550（130320）をお届けします。

・イラク戦争は何だったのか――改めて問うべき現在の課題

　オバマ米大統領は昨日3月20日、イラク開戦10年の節目にあたり、「米国はイラクとともに、安全保障や平和で共有する利益を追求し続ける」との声明を発表しました。これは、今朝の読売新聞が国際面（9面）で、そう伝えました。他方、今朝の朝日新聞は、米国民対象の世論調査で、「イラク戦争は国民の過半数が『間違いだった』と考えていることが浮かび上がった」と、国際面（7面）で報じています。

　アメリカのCNNが発表した世論調査によると、イラク開戦を「賢明な判断」と答えた人は38％、「愚かな判断」と答えた人が59％だった。戦争の結果については「勝利」が26％で、「行き詰まり」が55％、「敗北」が18％だった、と伝えています。つまり、73％にあたる人が、「否定的な判断」を下しているのです。

　もともとイラク戦争に否定的だったオバマ大統領ですが、現在は声明にある通り、「平和で共有する利益を追求し続ける」立場です。これは、「アメリカはイラクの平和維持に努め、その平和のもとで『石油』利権は追求し続ける」という意図内外に表明したものです。

　イラク戦争は何だったのか。アメリカの金融・産軍・連合体にとっては、石油利権の確保が狙いでした。そして、その狙いを達成し、今後もその利益は追求し続けるというわけです。その陰で、オバマ声明が「犠牲になった4475人の米兵に追悼の意を表す」としたことに象徴されている通り、甚大な犠牲を出しました。イラク国民の犠牲者、負傷者、難民は数百万人にのぼります。イラク国民を犠牲にして、アメリカのグローバル資本の利益を追求する姿勢を鮮明にしています。

　日本は、小泉首相（当時）が世界に先駆けていの一番に「米国支持」を表明し、ブッシュ大統領（当時）への忠誠を誓いました。そして、「日本が自衛隊を送るところは戦場ではない」という小泉・珍答弁で、自衛隊を派兵しました。その結果、いまはイラクの石油利権の一角に食い込んでいます。

　つまり、日本にとってのイラク派兵は、「日米同盟の深化」であり、自衛隊の「海外派兵」の実績づくりでした。そうすることで、石油利権を確保する狙いだったといえます。もちろんそうすることは、イラク国民の多大な犠牲を伴うものでした。新しい形の「植民地主義」を、アメリカに追随する形で追い求める「日本流外交方式」です。

　その間、日本の国民はどのような立場に置かれたのでしょうか。国会での論議もおざなりにすませ、国民に真の情報を提供する努力をしないまま、情報を隠したまま、既得権益層の利益追求のための政治が行われたということです。そこにあるのは、民主主義の無視であり、破壊です。それは、結果的に日本国民の人権を踏みにじるものです。

　そしていま、TPP（環太平洋経済連携協定）です。同じように、情報は隠したまま、民主主義を破壊し、国民の人権が踏みにじられる政治が進行しています。

 

1549 ・「とても、まともな国のありようとはいえない」と、イラク戦争10年の朝日社説

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1549（130319）をお届けします。

・「とても、まともな国のありようとはいえない」と、イラク戦争10年の朝日社説。そして、真相は何だったのか

　本日3月20日は、イラク戦争開戦からちょうど10年の日です。2003年のこの日、アメリカのブッシュ大統領は、「イラクが大量破壊兵器を持開発し、保有しており、脅威である」と、ウソをついて大がかりな空爆に踏み切りました。日本の当時の小泉純一郎首相は、大量破壊兵器の存在について情報もないままアメリカのいうことをうのみにして、「開戦を支持する」と、おっちょこちょいぶりを発揮しました。

　いい加減な支持の仕方だったこともあってでしょう、「政府はイラク戦争を支持した政府判断を検証する」という付帯決議を可決しましたが、いまだに決議はほこりまみれのまま店ざらし状態です。

　米英などはとっくに、検証作業を終えました。イギリスは開戦当時の責任者、ブレア首相を独立調査委員会に喚問。オランダでは「イラク戦争は国際法違反だった」と結論づけました。アメリカですら、ブッシュ大統領が「大量破壊兵器はなかった」と、認めざるを得ませんでした。つまり、「開戦は誤りだった」と認めたのです。民間機関の調査結果では、米兵の死者4488人、戦費は1兆ドル近くという数字があります。アメリカの財政状態が傾いたのも、巨額のイラク戦費によるところが大きいと指摘されています。

　しかし、日本だけはいまだに検証作業を行っていません。だから、「開戦は正当」という立場を続けているのです。この状態を、今朝の朝日の社説は、「とても、まともな国のありようとはいえない」と断じました。この社説にさらに大きな意義が認められるのは、次のようにも指摘している点です。「安倍首相は、集団的自衛権の行使や、国防軍の創設に意欲を示す。イラク戦争の反省もないままに、である。あまりにも無責任ではないか」と。

　ドイツやフランスは、イラク戦争に反対し、アメリカの要請にもかかわらず戦争には参加していません。この両国から見れば、「日本のコイズミって、本当にブッシュのポチやな」ってことでしょう。

　また、マスメディアでいえば、昨日の読売新聞のイラク開戦に対する社説が、「検証なし」に一言も言及せず、ほっかぶりしたまま押し通そうとしたいい加減さに比べると、社説としての知的レベルの高低差は歴然としています。

　イラク戦争は2年前の2011年12月に米軍が撤退し、終結したはずです。ところが、本日の朝刊には、「イラクで連続テロ　55人死亡」という大きなニュースが伝えられています。実際には、戦争は続いているのです。アメリカ軍は撤退したと見せかけていますが、米兵や警察出身による「民間会社」が後を請け負っています。復興業務と称して、アメリカのチェイニー副大統領が経営者だったハリバートン社など名うての戦争屋（石油資本）がホクホク顔で稼ぎまくっています。空爆で壊しておいて、「復興」で稼ぐマッチ・ポンプ。

　そして、隠されている真相はこの「石油略奪」です。「イラクは、石油バブルに沸いているらしい」というニュースがひそやかに報じられています。いわずとしれた米系の石油資本が稼いでいるのです。アメリカは、イラクのマリキ政権をかいらいとして、イラクをむさぼっているわけです。

 

1548 イラク戦争を正当化する読売新聞の愚劣さ

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1548（130319）をお届けします。

・イラク戦争を正当化する読売新聞の愚劣さ

　驚いたことに読売新聞は本日3月19日の社説で、「イラク戦争は正しかった」という評価を堂々と打ち出しました。社説のタイトルは「イラク戦争10年　『北』の脅威対処に教訓生かせ」。つまり、イラクでの”成功”を、「北」の脅威に対しても適用せよ、タイミング良く先制攻撃せよ、といわんばかりのとんでもない主張です。

　イラク戦から明日で10年。この機に、「あのイラク戦争は何だったのか」を検証すること自体はきわめて重要なことです。ところが読売にいたっては、この節目をとらえて、「大量破壊兵器を開発する国に対しての攻撃は正当であり、北朝鮮にも同様の手だてが必要だ」と、先制攻撃せよといわんばかりの論調に強引に持っていったのです。国会がイラク特措法を成立させるにあたって、「イラク戦争の検証をする」という決議をしたけれども、いまだに日本だけが検証を済ましていないことには素知らぬ顔でとぼけ通しました。

　読売は、「対イラク開戦を巡り、……国論は割れた。だが、日本が、米国との同盟を堅持する必要性は10年前から少しも変わっていない。むしろ強まったと言える」と、日米同盟強化の立場から、当時の小泉首相のイラク開戦支持は正しかったと断じました。それを踏まえて北朝鮮に対しては、「米国が武力行使に慎重になり過ぎれば、北朝鮮の脅威に対処する選択肢を狭める恐れがある」と、武力をもってでも「北」を抑えるべきだというのです。

　これもまた読売ナベツネ流の読者を洗脳しようとする論調といってよいでしょう。読売のドン、渡辺恒雄・主筆は、なにより「日米同盟が大事。何事もアメリカさまのおっしゃる通りに従い、日本はしっぽを振ってついていくのがベスト」という考え方の持ち主です。日本をアメリカのポチ公に育て上げることを使命としているといえます。「それがオレの遺言だ」とすら信じ込んでいるかのようです。

　日本を外国に売り渡すことに一役買うような、こんな新聞が日本で最大の部数であることに気持ち悪さを感じます。こんな新聞は、日本にとって有害でこそあれ、何一つ益にはんらないのではないでしょうか。

　かつて読売新聞は、「庶民の味方」を標榜していました。しかし、ナベツネ時代になってから、ガラッと変わりました。もともと敗戦から立ち直る過程で、当時社主の立場にあって読売復興の基礎を築いた正力松太郎は、アメリカの諜報機関「CIA」から「ポドム」というコードネームまで与えられる身分でした。日本で最初の民法テレビ免許が読売系の日本テレビに与えられたのも、アメリカ占領軍との”良好な”関係があってのこととされています。もともと、うさんくささがいっぱいでした。

　その新聞が、いまは安倍政権とタッグを組んで、日本をアメリカのしもべとしてしまうことに大きな役割を果たしています。手遅れの感は免れませんが、「読売がまともな紙面づくりを放棄したままなら、もう購読中止」しか手はなさそうです。

 

 

1547 ・騙されても、騙されても、政府についていく日本人

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1547（130328）をお届けします。

・騙されても、騙されても、政府についていく日本人

　「TPP（環太平洋経済連携協定）への交渉参加を『評価する』が71％」と、朝日新聞が本日3月18日の朝刊で同社世論調査の結果を掲載しました。一面トップ扱いでした。圧倒的多数が、「TPPを支持」しているという結果です。最も心配される「農業や健康保険を守る交渉ができるか」についても、「できる」が39％にのぼりました。「できない」が40％でしたから、ほぼ並んでおり、政府の”交渉力”に期待したいという姿勢がうかがえます。

　このTPPに関する世論調査から分かるのは、政府側の「有権者ダマシ作戦」が見事に功を奏したということです。昨年末の衆院選では、自民党の公約ポスターは、「TPPだんこ反対」「ぶれない自民党」でした。農業・水産業などを主とする地域を中心に全国あちこちに張り巡らせました。当時、政権の座にあった民主党は、菅首相が「TPPで国を開く」といい、次の野田首相も「TPP推進」を打ち出していました。だから、自民党は「TPPの先行きに不安を抱いている農・漁業にたずさわる人が多い地区の票を取る」という作戦で、「TPP反対」を掲げたのでした。

　自民党総裁の安倍氏は、「アメリカとの同盟深化を進めるためには、オバマ大統領が最重要課題の一つに上げているTPPは、日本としてもだんこ推進しなければならない」と、決めていました。しかし、選挙戦では「だんこ反対」と言ってみせたのです。有権者をだますことなど、安倍氏にしてみれば平気の平左です。「現実の政治を進めるには、ウソも方便」なのです。国民を不幸に追いやることも、「われわれ統治者の権力が維持され、保身ができるなら、それこそ大事」なのです。それは、遠く平安貴族の時代から変わらぬ統治者、支配層の支配哲学です。長い歴史を通じて、そろそろ分かってもいいはずですが、それでも日本人の多くは、「お上の言うことには巻かれろ」です。

　安倍晋三氏は、選挙に見事に勝利してからさっそく、選挙公約をいかに修正するかに取りかかりました。その場合の決めゼリフが、「聖域なき交渉には参加しない」でした。この決めゼリフ一言をもって訪米し、予定通り「聖域は交渉の余地がある」ということにしました。いかにも日本の国益が守られるような印象を与えることができました。そして、「開放経済は国家百年の計であり、後の歴史からも評価されることを信じてTPP交渉に参加する」と、高らかに宣言。その姿勢がカッコいいと高い支持率も獲得しました。

　しかし、安倍氏には「コメの関税は守った。聖域は守った」と言っても、極端な場合、たとえ1％の関税でも「関税は関税」、形は公約を守ったと言えるというわけです。国民皆保険制度もそのごく一部を残すだけでも、「皆保険制度は守った」然り。混合診療も積極的に導入できるようにしますが、これも医療の充実を強調し、国民負担が大幅拡大することなど隠し通せばすむ話です。ペテン師アベシンの面目躍如です。

　なにより、TPP最大の問題であるISD条項。これはアメリカの企業が日本政府を損害賠償で訴えることができ、ほぼ勝訴する仕掛けです。TPPのISD条項の効力が、日本の法律の上位に位置するものです。だから、このISD条項を使えば、日本の法律など吹き飛ばすのはたやすいことです。つまり、ISD条項は、日本の主権を否定し得るものなのです。アメリカのオバマ政権は、ウォール・ストリートの金融資本をトップとする大企業連合が望む経済ルールを、世界に広める戦略で突っ走ることにしました。

　そして、まず日本にそのルールを飲ませて、世界のモデルにしようとしているわけです。そうした大がかりな戦略の中に自ら進んで取り込まれようとしている日本の支配層。気を遣うのは、日本の有権者をいかに騙すかです。しかし、心配は御無用。日本の有権者は従順です。お上が「右向け右」といえば、日本の”有力”メディアが「右向け右」と、拡大機で広報し、精力的に洗脳します。有権者をマインドコントロールします。

　かくして、騙されても、騙されても、お上についていくのです。

 

1546 ・政府とマスメディアが協調して進める日本”大改造”という策略――醜いアメリカ化へ

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1546（130317）をお届けします。

・政府とマスメディアが協調して進める日本”大改造”という策略――醜いアメリカ化へ

　「カネがすべて」の日本へ、”大改造”が進められようとしています。その中心プロジェクトが「TPP」（環太平洋経済連携協定）です。TPPは経済連携協定と訳されますので、国際協定の一つにすぎないくらいにしか受け取られていないようです。しかし、実態は、全面的に日本を改造してしまうほどのパワーを秘めた、かつてない大策略です。改造されて日本が行き着く先は、「極端な格差社会の”醜いアメリカ”」です。

　なぜ、そうなるのか。それは資本主義が行き着く最終の姿のひとつだからです。資本はあくまでも、利益を追求します。前期よりも今期、今期よりも来期と利益を上げ続けなければ、株価は下がります。経営者は、最大利益を追い求めるのが最も大事な仕事です。その結果、搾り取れるものはとことん搾り取ることにならざるを得ません。その資本主義が最も進んだのがアメリカの「マネーゲーム型資本主義」であり、多国籍企業が一国の枠を超えて利益を上げられるように世界のルールを決めようとする、「多国籍企業による帝国主義」です。

　アメリカは、まず成長エンジンのアジアで「TPPルール」を確立し、このルールを世界に広げようともくろんでいるのです。

　かつて世界が憧れの対象とした「アメリカン・ドリーム」といわれた姿はありません。アメリカン・ドリームと持てはやされていたころは、誰にでも親切で明るい「陽気なヤンキー」の分厚い中流層が健全でした。それがいつの間にか見る影もなく落ちぶれてしまいました。それは、資本主義が”進化”する必然の流れです。いまやごく一握りの飛び抜けた富裕層と、貧乏人や失業者の多い二極分化社会に変わり果てました。それが、ウオール街を占拠した、「１％vs９９％」の社会です。「人間性の豊かさ」は打ち捨てられ、「カネ」をこそ尊ぶ、醜い社会です。

　日本の支配層も、アメリカ型の「カネ」を追い求める社会を良しとする風潮になりました。日本の資本主義も”進化”しているのです。支配層は、「貧乏人は、努力不足の結果なのだから仕方ない。われわれは努力した結果、当然の権力を行使できる立場にある」という意識です。その支配層は、政権の座にある権力者、経団連に象徴される大企業経営者、高級官僚、マスメディアの幹部、そしてアメリカの支配層です。「日米同盟の深化」は、日米支配層のための同盟深化です。決して庶民のための同盟ではありません。

　日米同盟の基礎である「日米安保条約」は、1952年に結ばれたサンフランシスコ条約と同時締結されたものです。4月28日でしたから、安倍首相は来月のこの日を日本が「独立を回復した日」として祝おうとしています。しかし、この日の実質は「第2の占領の日」を宣言する日です。

　日本のマスメディアは、朝日新聞も読売新聞も、あるいはNHKも、事態の真の進行状態を伝えません。いまや、政治学者も専門の評論家も、側用人ばかりです。信用できません。やはり、私たち一人ひとりが自分の頭で考え、自分の足で立つほかないようです。とりあえずは、7月の参院選が最重要課題です。自分で判断し、日本の将来を選択しましょう。