1555 ・広島高裁が「衆院選の違憲・無効判決」を出し、安倍政権は「違憲政権」へ

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1555（130326）をお届けします。

・広島高裁が「衆院選の違憲・無効判決」を出し、安倍政権は「違憲政権」へ

　裁判所が、「国会議員よ、ええ加減にせえ」という判決を出したといえます。本日3月26日の朝日新聞も社会面（39面）で、見出しにしていました。実際、最高裁が「違憲状態」という判決を出してから充分過ぎるほどの時間がありながら、国会議員は事実上サボり、選挙が迫ってからあわててやっている風を装い、結局は昨年12月に「違憲状態」のまま選挙を実施してしまった。そのいい加減さに対する改めての「違憲・選挙無効判決」です。

　この画期的な判決を昨日出した広島高裁の筏津順子裁判長（62）に大きな敬意を表します。それに対して、自分たち自身の問題である「1票の格差是正」ひとつできなかった国会議員の男どもの情けなさ。オタオタするばかり。例えば「選挙無効」の判決を受けた広島1区の岸田文雄・外相は、ただ「重く受け止めます」と、決まり文句を並べるだけ。インタビューを受けたテレビで、締まりのない顔をさらしていました。

　消費税増税など、有権者から税金をむしり取るものはさっさと実施しようとする安倍政権。TPP（環太平洋経済連携協定）への交渉参加もさっさと決め、「決める政治」と鼻高々の安倍政権。だが、国会マタ―とはいえ、自民党総裁としても責任を持つ「格差是正」という最重要課題に対しては「決めきれない政治」で、自らが「違憲政権」になってしまいました。

　政治は「負担の公平」を保つことが前提です。その税金を取るなら、それは1票の格差はゼロであるべきなのは、基本中の基本のはず。ところが、国会議員に選ばれたと称する人々は、その基本をおろそかにしておいて恥じるところがない。

　それどころか、違憲もどきの安倍政権は、その憲法をすら変えてしまおうとしています。原発再稼働やTPPという国民に重大な影響を及ぼす政策をやみくもに推進しようとしています。”仮免中”といえる安倍政権が暴走しようとしています。

　そうした事態は、結局、有権者が許しているからということになります。もっと、私たちは怒りましょう。真っ当なことには、真っ当に怒らないと、世の中が良くなりません。それが行き着く先は、権力者がいいように庶民を統べる一種の独裁政治です。そんな世の中を次の世代に引き継ぐわけにはいきません。いまこそ私たち一人ひとりがが立ちあがり、良くするための努力を始めましょう。

 

1554 ・トヨタ自動車は消費税増税で濡れ手に粟の大儲け

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1554（130325）をお届けします。

・トヨタ自動車は消費税アップで濡れ手に粟の大儲け

　「消費税は上げるべきだ」と、日本の企業を束ねる経団連や日本商工会議所などは強く主張しました。なぜなのか。実は、輸出企業には「輸出還付金」が割り戻しされ、それが濡れ手に粟でふところに入る仕組みが一つの理由になっています。

　例えば、トヨタ自動車。税理士の林明氏の計算によると、トヨタ1社で1710億円（03年度）の輸出還付金を受け取りました。還付金を渡すためだからか、愛知県豊田税務署は「1300億円の赤字」という数字もあがっているそうです。

　　輸出還付金は、総額2兆5千億円。これだけ巨額のカネが、輸出企業に割り戻しされました。消費税12兆5千億円のうち、これだけ割り戻しされたから、財務省の手に残ったのは10兆円です。これが消費税10％になれば、還付金も倍増し輸出還付金は5兆円になる計算です。財務省は、消費税に反対されては困るので、大企業に「アメ」を与えるため、還付金制度をつくりました。不公平税制の最たるものです。

　アメリカでは、こうした不公平が生じるため、消費税は創設しません。現在は、小売売上税としています。これなら国内の最終売買だけにかければよく、輸出するものにはかけなければいいだけです。この面だけでの不公平は生じない。

　朝日新聞は本日3月25日の社説で、財政規律の緩みがもたらす金利上昇の懸念から、消費税頼みの財政運営に警鐘を鳴らしています。「日本にとって、長期金利の上昇はほぼ確実に予想される事態だ。国家的危機に陥らないようにするには、財政規律に目を配り、国債の新規発行を絞り込んでいくほかない」と指摘。

　諸費税はご承知の通り来年3％上乗せ、その翌年は計5％上乗せすることになっています。しかし、消費税不況が現実になるとの懸念も強まっています。

　消費税が還付される輸出大企業は濡れ手に粟ですが、そんな不公平税制を推進する大企業団体。大手マスメディアも消費税を推進してきました。しかし、やはり消費増税は考え直すべきではないでしょうか。いまからでも、まだ遅くない。せんきょがあります。有権者の判断一つのはずです。

 

1553 ・オバマ大統領の説得不調で、また中東（イスラエル、イラン）で戦争勃発？

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1553（130324）をお届けします。

・オバマ大統領の説得不調で、また中東（イスラエル、イラン）で戦争勃発？

　オバマ大統領が急きょ、イスラエルを初訪問し、ネタニヤフ首相との会談で「イラン攻撃を思いとどまるよう」説得しました。しかし、表向きの発表はともかく、説得は事実上失敗したという見方が広がっています。依然、イスラエルがイランを攻撃する可能性は、5分5分。ネタニヤフ首相のハラは「いつ、イランの核施設を破壊するか」と、タイミングを計っているのだという見方です。

　イスラエル・イラン戦争が起きる可能性は、「依然高い」。日本では、オバマ大統領の中東訪問については注目度はそれほど高くないといえますよね。しかし、「説得が失敗した」という意味は、私たち日本人にも極めて深刻な影響をもたらす可能性があるということではないでしょうか。

　日本は石油の供給を中東に頼っており、ここで戦争が起きてホルムズ海峡が封鎖され石油輸入がストップすればえらいことではすまないのは、ご承知の通りです、。日本の経済も、庶民の生活も大混乱に陥ります。

　ネタニヤフ首相は、イランの核開発がいよいよ最終局面に達したということをしばしば強調し、世界に訴えてきました。これ以上時間を与えるとイランが核兵器を持ってしまい手遅れになる、と危機感を表明し、今にも空爆に踏み切りそうな気配を見せました。だから、オバマさんが急ぎイスラエルに飛んだわけです。

　しかし、オバマさんは、イランの核開発を止める具体策を持ち合わせていません。だから、ネタニヤフ首相にしてみれば、オバマさんの顔は立てつつも、本音は「もう待てない」というチキンレースに入っています。

　もとはといえば、聖書の創世記にある「神がアブラムに、イスラエルの地をユダヤの民（イスラエル人）へ与える約束をした」という紀元前からの「神の約束」があります。いまでも、アメリカ国内には、ユダヤ教徒ばかりでなく、キリスト教徒でも、この「約束の地」を信じている人は大勢います。単にネタニヤフ氏やイスラエル人だけの主張ではないところに、問題が複雑になっています。

　そしていま、イスラエルは周りをぐるっとイスラムの国に取り巻かれえています。イランはイスラム圏の一国です。

　戦争は避けられないのでしょうか。国連はどんな役割が果たせるのでしょうか。そして、国連外交を重視してきたはずの日本は、どんな役割が果たせるのでしょうか。　

 

 

1542 ・沖縄にまたひとつ「屈辱」を押し付ける安倍政権

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1552（130323）をお届けします。

・沖縄にまたひとつ「屈辱」を押し付ける安倍政権

　安倍政権は昨日3月22日に、辺野古沖の埋め立てを沖縄県に強引に申請し、沖縄県民へ「失望と屈辱感」を与えました。先にアメリカ政府からのオスプレイ沖縄配備要請をやすやすと容認しました。さらに4月28日には、日本の主権回復の日として、天皇・皇后にまで出席を求めて記念式典を行うことにもしましたが、この日は沖縄では「屈辱の日」とされており、重ねがさねの仕打ちです。

　普天間基地の辺野古への移設をめざして、安倍政権は執ように沖縄を「説得」しようとしています。安倍首相は、「辺野古への移設は、沖縄の人々との信頼回復に努めつつ進める」と言明してきましたが、どこに信頼が回復できたのでしょうか。仲井真弘多（ひろただ）・沖縄県知事は「沖縄の41全市町村が反対しているのに、どうして進めるのか。不可能だ。早く沖縄以外に転換する方が、前進できるのではないか」と、強い反対を表明しました。

　安倍首相が新設することにした「主権回復の日」なるものは、1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効によるものですが、この日は同時に締結した日米安保条約によって「日本のアメリカ従属」が決定した日でもあります。日米安保条約は、「アメリカ政府は、日本領土のどこへでも好きなだけ基地をつくり利用できる」という条文を含み、文字通り日本占領を実質上継続させるものでした。だから、この日の「主権回復」はみせかけであり、真の支配者はずっとアメリカさまのままです。したがってこの日は、沖縄にとってばかりでなく、日本国民全体にとっての「屈辱の日」であるというのが真実と言えます。

　「埋め立て申請」に対して本日の大手紙は、意見が二つに分かれました。朝日新聞と毎日新聞は政府の行為を批判しました。これに対し読売新聞は、政府を擁護して権力のポチぶりを遺憾なく発揮しています。

　朝日は「沖縄の声、なぜ聞かぬ」のタイトルで、「安倍政権は米国への配慮を重ねながら、沖縄の人々の心情を軽視しているとしか思えない」「知事が『ノー』と言ったとき、その責任を、首相は自ら取る覚悟はあるのか」と、迫りました。

　毎日も、「展望なき『沖縄の同意』」の見出しで、「沖縄の全市町村が新たな基地を建設すること自体に強く反対している」と指摘。「申請はそうした現実を無視した行為と言わざるを得ない」と、断じました。

　読売は、「移設実現に最大の努力尽くせ」と題し、「政府は沖縄県の説得に最大限の努力を尽くすべきだ」と、政府方針を後押しです。この社説が卑怯なのは、「仮に埋め立てを不許可にすれば、普天間飛行場の危険な現状を長期間固定化することにつながる可能性が高い」と、沖縄の人々を恫喝していることです。「辺野古を拒否すれば、普天間の固定化だよ」と、二者択一の脅しです。

　読売はなぜ、県外に目を向けようとしないのでしょうか。アメリカ政府のなかにすら、「辺野古はムリだ。沖縄の県外（海外を含む）を探るほかない」という意見が出始めています。にもかかわらず、それにわざと目をつぶっての脅しです。読売新聞はいまや完全に、日米既得権益層の広報紙に成り下がっているのです。

　私たち草の根市民層は、既得権益層と闘いましょう。沖縄の人々と連帯して、普天間基地の国外への撤退を実現しましょう。沖縄の人々は、かくも長く闘ってきました。非暴力ながら粘り強く、日米政府を相手に闘ってきました。そしていまや、日米政府を瀬戸際まで追い詰めているのです。あと一歩です。普天間の海外移設を実現することは、日本の新しい地平を切り開くことにつながります。がんばりましょう。

 

 

1551 ・日銀のカネ余り政策で「悪性インフレ」の懸念

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1551（130322）をお届けします。

・日銀のカネ余り政策で「悪性インフレ」の懸念――日本経済はえらいことになりそうです

　黒田東彦（はるひこ）氏が昨日3月21日、日銀の新総裁に就任しました。本日のマスメディアは大きなスペースを割いて、黒田氏就任の意味を解説しようとしています。しかし、奥歯にモノがはさまったような、妙に遠慮した解説ばかりです。本当のところ、新総裁誕生は私たち庶民の生活にどんな影響をもたらしそうなのでしょうか。

　黒田氏は就任会見で、「デフレ脱却のためなら何でもやる」と、大見栄を切りました。「われこそは、”デフレ脱却大明神”なり」と宣言したわけです。アベノミクスを支える前宣伝の黒田効果で、株が上がり、地価も反転値上がりの傾向と伝えられています。アベ・クロミクスのスタートは一見、上々のように見えます。

　本当に景気は上昇し、すべてハッピーの万々歳なのでしょうか。黒田新総裁が「やる」と明言した本質は、「市場にじゃぶじゃぶカネをまき散らす」ということだけにすぎません。具体的には、これまで「危ないから、手を出してはいけない」と自制していた不動産投資信託（Jリート）などの金融資産も一段と積極的に買い入れるのです。

　黒田総裁がやろうとしていることは、「カネをばらまけばインフレ機運が生じ、先行き高くなりそうだから、今のうちに買っておこうとなる。めでたくデフレを脱却できる」というシナリオです。しかし、そんなに単純でないことは広く知られていることではありませんか。

　実際、日銀は今までも大幅な金融緩和政策を実施してきました。だから、銀行にも、企業にも、カネはうなっているのが実状です。実需が動かないから、投資する先がなく、カネが回らないのです。最近は、財務省が「国債を買いたい（つまり、市中にカネを渡したい）」と注文を出しても、国債売り手の市中銀行が応じない「札割れ」がしばしば起きるようになりました。

　もうすでに市場には、「日銀が、政府の財政の穴埋めをするのだ」という警戒の気配が漂っていると伝えられ始めました。これこそえらいことです。市場が、「日銀の政策は実質上は財政の穴埋めだから、国債の価値は下がる」と判断すれば、金利が急騰。日銀の試算では、長期金利が3％上昇すれば、国債を大量に保有する大手銀行11行で資本金（計約8兆2千億円）を上回る10兆円の損失が発生する、としています。市場には「金融システム危機が発生する危険をはらむ」という警鐘が鳴らされています。

　第一、麻生副総理・財務相自身が、「（いくらカネをばらまいても）2年で物価を2％上げるのはむずかしい」との見通しを昨日の参院財政金融委員会で明らかにしました。

　仮に「2％の物価上昇」という目標が達成できたとしても、ではそこで引き締めに転じるのかという”出口”については、誰も口をぬぐって知らぬ顔という無責任さです。大きな政策を打つ時には、必ずその出口、つまり終戦についてあらかじめ考えておかなければなりませんが、先の大戦の時と同様、「行け、行け」は景気良くても、「手じまい」は誰も責任を持ちません。相変わらずの「無責任・ニッポン」です。物価上昇は2％を突き抜けて、止めようとしても止められない「悪性インフレ」になる恐れが十分に見通せます。

　日本の本当の危機は、この「無責任さ」にあります。無責任なまま、「できることは何でもやる」というむちゃくちゃな金融政策が動き出すのです。えらいことになりそうです。

　政府が本気で取り組まなければならないことは、実際の経済が動き出すための「経済再編計画」で、採算に乗る医療・介護、農林業魚業の育成であり、原発から再生可能エネルギーへの転換などのはずです。人口減少時代に対応する経済政策を打ち出すことのはずです。金融政策優先で日本は救われるはずがありません。