生き生き箕面通信４５４ ・「国家の犯罪」は続くのでしょうか

お早うございます。今度はチリで大地震。地球というガイアさんが怒っているようです。
生き生き箕面通信４５４（１００２２８）をお届けします。

・「国家の犯罪」は続くのでしょうか
　元毎日新聞記者、西山太吉さんが出席して「沖縄密約訴訟を考える集い『暴かれた国家のウソ』」が昨日２月２７日に大阪市内で開かれました。

　弁護士の日隅一雄さんと琉球大の我部正明教授が、それぞれ訴訟の経過と密約があった事実を明らかにしました。我部教授は、アメリカ国立公文書館で密約文書そのものを”発掘”しました。西山記者がスクープした通り、沖縄返還にあたって条約ではアメリカが払うとしていた原状回復費４００万ドル（３０００万ドルのうちの一部）を日本政府が肩代わりしていたのですが、当時の佐藤栄作政権は「密約はない」と否定した上、西山記者を逮捕、裁判でもむりやり有罪にしたのでした。そのうえで、佐藤首相は「核抜き本土並み」の返還を実現したとしてノーベル平和賞までもらってしまうという”日本の悲喜劇”のおまけまでつきました。

　西山さんは、いま進んでいることとして「アメリカ軍と自衛隊の一体化」を強調しました。つまり、有事の際にはアメリカが日本を守るのではなく、実際に戦いの戦闘に立つのは自衛隊であり、日本人自身であって、アメリカは指揮をし、命令を下すだけ。「しかも、周辺事態は日米で周辺事態と判断すれば、世界中どこへでも出かけられる状態になりました。日米安保条約はこの半世紀の間に全く変質した。しかし、憲法９条があるから、密かにごまかしながら進められるのです。そこに密約を生じさせる構造がある」と指摘。

　「沖縄あるいはグアムに駐留する海兵隊はその規模から見て、アジア地域でクーデターや大規模災害が起こった場合のアメリカ人救出用であって本格的な戦闘は想定していない」とも。

　さらに「いま必要なことは、新しい国家戦略を立てること」と、沖縄はもちろん日本から基地をなくすという国のあり方を示唆しました。

　しかし、鳩山政権は、普天間基地を移設という形で、これまでにはなかった新基地の建設に踏み出そうとし、それも選挙中の「国外、最低でも県外」という公約をホゴにして、あろうことか辺野古へ着地させる動きを強めています。国の方向を誤り、国民を不幸な方向へ誘導するのは「国家の犯罪」の最たるものではないでしょうか。

　いまや、政権交代に「平成維新」と期待した明るい気持ちは、失望へと変わりつつあります。