おはようございます。
生き生き箕面通信2132（141025）をお届けします。
・「法治」を強調する周近平政治のインチキ――”ラストエンペラー”か
中国の統治体制がどの方向へ進むか注目された重要会議4中全会は一昨日10月23日、「法に基づく国家統治（法治）を推進する」との決定を採択して閉幕しました。今回の「法に基づく国家統治」とは、「周近平体制が決定する法治」という意味だから、つまるところ、「周近平独裁体制」を強化するということになります。
4中全会の成果を要約したコミュニケによると、「中国の特色ある社会主義法治システムの建設」という文言を強調し、欧米型とは異なる法治を貫く姿勢を内外に鮮明にしました。
これは、香港での学生らが要求する「欧米型民主化」は受け入れられないという宣言であり、妥協しない姿勢を示したものと受け取られています。
党中央にあっては、誰も反対できない腐敗撲滅を大義名分に政敵の周永康氏らの失脚を進めています。つまり、周近平国家主席の独裁体制確立をめざしているのです。
中国は現在、歴史的に重大な局面に直面していると見られています。民主化の方向へ徐々にでも軸足を移そうとするのか、それともさらに一党独裁体制を固めようとするのか。
一党独裁の限界と言おうか、矛盾といおうか、どうにもならなくなっています。しかし、あくまで強権で締め付け、一党独裁を貫徹しようとしているように見えます。
中国は不動産バブルがはじけ低迷期に入ったといわれながらも、7％を超える経済成長を続けています。国民はそれなりに豊かになりつつあり、それが唯一国民の不満を抑え込む口実になっています。
しかし、豊かになり、多くの国民がスマホやパソコンを扱うようになれば、さまざまな情報に触れることを禁じることはムリです。さまざまな情報に触れるということは、多様な価値観が併存する社会となることを意味します。一党独裁は成り立たないと言えます。
それを共産党の強大な力で抑えつける統治体制は、中国の損失ばかりでなく、世界のマイナスになります。
周近平氏が強調する「法治」は、国民のための「法治」ではなく、周近平氏勢力の「法治」です。そんなまやかしがいつまでも通用するわけがありません。周近平氏は、共産党独裁時代の最後の皇帝、”ラストエンペラー”になる運命といえるのかもしれません。