おはようございます。
生き生き箕面通信2126（141019）をお届けします。
・歴史的な「10.21香港対話」にできるでしょうか
「実りある対話」にできるのか、それともやはり「ごまかしの対話」で終わるのか。明後日の「10.21香港対話」に、世界の目が集まっているといえます。
デモ学生側の要求は、ごく当たり前の「民主的な選挙」です。ある程度まとまった数の支持を受ければ、誰でも立候補できるようにする。（本来は原則、誰でも立候補可）
しかし、中国本土で一党独裁を貫く共産党政府は、この「民主化」が気にくわない。折角、21日に対話が実現しても、民主的な選挙への譲歩が実現するとはほとんど予想されていません。
あり得る”落とし所”は、どこになるのでしょうか。
選択肢はいつの場合も三つ。一つ目は「ゼロ回答」。二つ目はその真逆の「民主選挙の実現」。そして、三つ目は、中間の妥協策。問題は妥協策ですが、民主勢力がギリギリ納得できる妥協の知恵を出せるでしょうか。
結論からいえば、まずムリだと思われます。一党独裁の強大な壁にごく小さくても”アリの一穴”が開けば徐々に広がる。それを最も警戒するのが中国共産党首脳部です。今回も、強引な手段を講じてでも抑え込むとみられます。
しかし、独裁体制が続かないことは歴史が示しています。いずれかの時点で、民の声が反映される政治体制へ転換しなければならない。すでに中国国内の暴動発生件数は毎年十数万件、年によっては二十万件を超えるほどです。民の不満のマグマは、警察権力と軍隊を使ってようやく抑え込んでいるのが実態です。
中国本土での民主化を求めた「天安門事件」からすでに25年、四半世紀が経ちました。香港返還からでも17年。
一方、中国共産党の高級幹部の汚職は、叩いても叩いてもやむことがありません。中国の汚職体質は、３千年の歴史で育まれた”持ちつ持たれつ文化”です。その文化を、一党独裁で”保証”しているのだから、周近平氏がいくら号令をかけても止まるはずがない。
結局、独裁体制を転換する以外にないはずですが、さしあたり２１日に対して、中国本土側はどんな手を打つのか。従来通り、「香港の中国本土化」が本音だと見られますが、それをいつまで押し通すつもりでしょうか。