おはようございます。
生き生き箕面通信1853（140118）をお届けします。
・都知事選の候補1本化は不調へ――名護では自民が500億円の利益誘導
共産党の志位和夫委員長は1月15日に開幕した党大会で都知事選に触れ、「宇都宮（健児）氏の勝利に全力を挙げる」と強調しました。共産党は、細川護熙氏への候補1本化を拒絶したわけです。
宇都宮候補自身、「細川氏との1本化はない」と支持者の会議で明言しました。細川候補への1本化調整は不調が決定的です。安倍内閣打倒には、主権者勢力の「強固な連帯」「統一戦線づくり」が不可欠ですが、今回も失敗です。
これで高笑いしているのは、安倍晋三という男でしょう。もっとも、細川、宇都宮と「脱原発勢力」が二分するからといって、自公が支援する舛添要一候補が楽勝するとは限りませんが。舛添氏自身、除名問題や女性問題を抱え、傷だらけです。
他方、沖縄の名護市長選挙では、石破茂・自民党幹事長が、「500億円の振興基金を設ける」と、名護の有権者のほっぺたを札束で張る露骨な利益誘導に打って出ました。
公職選挙法（第２２１条第１項第２号）に規定する「利害誘導罪」は、概要、次のように規定されています。「当選を得させる目的をもつて、選挙人（有権者である名護市民）に対し、選挙人と関係のある市町村等に対する寄附その他特殊の直接利害関係を利用して誘導をした者は、三年以下の懲役等に処する」
石破幹事長は、自民党が自党候補を当選させる目的をもって、選挙人（有権者である名護市民）に対して、「名護振興基金」を創設することを約束して、投票を誘導しているのです。明らかに選挙違反です。
石破発言は、公職選挙法に違反しているというだけでなく、国家権力が、地方の選挙に権力や財力を持って露骨に介入しようとするものです。政権党による選挙支配です。
しかし、朝日新聞も、もちろん読売新聞も、「利益誘導の選挙法違反」と直截に断じる論説は見られません。政権党への批判ははばかられると自己規制し、へっぴり腰です。報道機関が権力を監視するどころか、へつらっているのです。
名護の有権者には、「カネに釣られることなどない」ところを、名護の意地というものを、ぜひ見せていただけるよう祈ります。
都知事選ですが、解せないのは細川陣営のもたつきです。公約発表を二度も延期するとは、どういうことか。真面目に選挙戦を闘う意思があるのか、疑問すら感じます。やはり、佐川急便からの１億円借り入れ問題やオリンピック返上論がネックになっているのでしょうか。
細川氏には、本気でやる気があるのか、命をかけるくらいの覚悟ができているのか、問い直す必要があります。
こうした状況全体に通底しているのは、民主主義という思想を日常的に使いこなす熟デモクラシーともいうべき生活態度です。民主主義は日常生活の中に深く広く実行していなければ、付け焼刃となります。日本の民主主義度は、小学校６年生、あるいは中学校に入学した程度といえるのかもしれません。（えらそうな言い方で、えらいすんません）
今の状況は、民主主義を実践的に応用する絶好の舞台です。しかし、残念ながら、リーダーたちの全体状況の把握力不足、マスメディアの弱体、主権者勢力間の「オレが、オレが」意識……。
それでも、次の世代への責任を考えると、あきらめるわけにはいきません。７０歳を過ぎた小沢一郎氏も、「まだ死ぬわけにはいかない」と、ひそかな闘志を燃やしています。