おはようございます。
生き生き箕面通信1848（140113）をお届けします。
・都知事選に対する読売新聞の露骨な介入
読売新聞の本日の社説は、実態として「反細川」の立場を明らかにし、都知事選に露骨に介入する紙面でした。
「『脱原発』訴える場に適するか」を、読売新聞の本日1月13日社説の見出しでした。「都知事選の争点に『原発』はふさわしいか」と問う形をとりながら、その心は、「ふさわしくないでしょ。争点から外しましょう」と主張し、呼びかけているのです、つまり、「原発の知事選からの争点外し」なのです。
急浮上してきた細川護熙（もりひろ）候補が、「原発ゼロ社会の実現」を主な公約として掲げる様相となり、安倍官邸を中心とする既得権勢力はあわてているようです。まず安倍官邸が、「まずいな」と渋面となり、それを察知した”安倍・翼賛広報紙”の読売新聞が世論操作にしゃしゃり出てきたという構図に見えます。
読売は、「そもそも原子力発電は、国のエネルギー政策の根幹に関わる問題だ。脱原発を都知事選の争点にしようとするのは疑問である」と主張します。
本当に疑問でしょうか。エネルギーは、都民の生活、あるいは経済を営む上での根幹の問題でもあります。だからこそ、都は東京電力の第4の大株主になっているのです。エネルギーは国の専管事項ではなく、国民各層が幅広く議論しながら合意を形作っていく命題です。それを、読売は勝手に、「国の専管事項」でもあるかのように世論操作しようとしているわけです。
読売の社説は、「電力の大消費地である東京で、『脱原発』の候補の票が伸びれば、原発再稼働への影響も避けられない。ひいては首相の経済政策『アベノミクス』の成長戦略、経済の再生に支障となる恐れもある」と、心配顔です。
さらに、「政権の安定にも影を落としている。『１票多弱』と称される状況の中、都知事選の候補者選びを機に、与党内に安倍首相と距離を置く勢力が生まれつつある」とも懸念しています。
そうした懸念を並べ立てたうえで、読売は「脱原発だけに焦点をあててはならない」と、争点はずしのお説教を垂れています。まさに噴飯ものです。
読売が卑怯なのは、細川氏の名前こそ具体的に出さないものの、「脱原発」にケチをつけることで、「反細川キャンペーン」をしています。それはとりもなおさず、安倍官邸が推す舛添要一とかいう候補者へのテコ入れになります。つまり、読売は、都知事選に露骨に干渉しているわけです。
読売新聞は「中立・公正」の看板を麗々しく掲げています。その看板を降ろさなければ、「ウソをつく新聞」ということになります。