おはようございます。
生き生き箕面通信1222（120413）をお届けします。
・昨日は「原発再稼働をストップさせたゾ！」「今日はどうか？」
野田政権の原発再稼働のための関係閣僚会合は昨日4月12日に「ゴー
サイン」を出す予定でした。しかし、関電管内の電力大消費地、大阪、京都、
滋賀の3府県知事らの反対や慎重を求める世論が強く、とうとう先送りせざ
るを得ませんでした。しかし、今日にも再び会合を開く予定といいますから、
なんと前のめりののダメさんなのでしょう。
こうした政府の動きを、大手新聞はどのように伝えたか。まず、読売新聞
は一面で「大飯再稼働 判断先送り」という見出しで、先送りの事実だけを
伝え、「可能なら明日議論を続けたい」という枝野経産相の昨日の発言を
付け加えました。また、28面では、大飯原発を視察した京都、滋賀の知事
が「再稼働に改めて慎重な考えを示した」と書いています。しかし、ジャーナ
リズムの一角を占める読売新聞としての突っ込んだ解説やコメントは一切
なし。社説でもまったく触れていません。
朝日は、「判断先送り」は3面扱い。しかし、福島県知事・佐藤雄平さんの
「政治的な判断で再稼働の議論をするのは、被災県として忸怩（じくじ）たる
思い。本当に原発事故の厳しさ、実態をわかっているのか」と述べ、政府の
対応を批判したことを抱き合わせて伝えています。同じ3面では、「京都・滋
賀・大阪 改めて苦言」も抱き合わせにしました。
さらに社説では、本日は2本とも再稼働関連とし、1本目は「電力制限令
も視野に」、2本目は「大阪発で変えてみては」が見出し。政府の再稼働に
前のめりの姿勢を批判したうえで、「政府も関電も電力の需要抑制策に
本気で取り組んでいない」と、決めつけています。そして、「大口の電力需
要家に一定の節電を強制する電力制限令の発動をタブー視せず、今から
真剣に検討すべきだ」と、極めて大胆な提言をしました。2本目でも、橋下
大阪市長の「計画停電もあり得ると腹を決めれば、電力供給体制を変え
られる1歩になる」という発言を支持し、「先頭に立って住民や企業に理解
を求め、創意工夫に満ちた対策を繰り出してもらいたい」とエールを送って
います。
さらにこの社説を掲載した12面では、読者からの「声」欄を再稼働特集
とし、新設される原子力規制庁を「原子力ムラ」から独立した独立行政委
員会として設置し、「国民に信頼される原子力の安全基準を作るべきだ」
など、建設的な意見を載せています。
大手紙がどのような立ち位置で報道するかは、世論に影響を与え、
それは政府の政策執行をも左右するほどの力を持つことがあります。
だから、政府は今日の各紙の論調などにも神経をとがらせています。
その結果、本日も閣僚会合が開かれたら、やはり「ゴーサイン」を出す
のでしょうか。そうすると、ますます野田政権への「のダメ離れ」が進み、
第一本命の消費税すらダウンすることになるのではないでしょうか。
ぼくは今日、経産省へ枝野氏あての「再稼働に反対する」メールを送
ります。