おはようございます。
生き生き箕面通信970（110804）をお届けします。
・「原発交付金を辞退する」と、南相馬市長
「東北電力の原発新規立地計画がある福島県南相馬市が、今年度から『電源三法交付金』の受け取りを辞退する方針を固めた」と、今朝の朝日新聞が伝えています。桜井勝延・市長は「今回の事故を受け、将来的にも住民を脅かす原発を認めない。交付金を申請しないことで、新規立地に反対する市の立場を明確にできる」と、”反原発”の立場を鮮明にしました。
桜井市長は今年4月に、米タイム誌で「世界で最も影響力のある100人」の1人に選ばれました。福島原発事故が発生してまもなく、「事故から1週間たっても政府からも東電からも一切連絡がない。生活物資にも事欠き、金融機関も閉鎖、ガソリンも不足して自主避難もままならない。われわれを助けてくださるよう、心からお願いします」と、切羽詰まった状況をYou Tubeに投稿し、世界に「SOS」を発信、世界中から「日本政府は何をやっているんだ」と大きな反響がありました。
南相馬市は、1986年度から交付金を受け、昨年度は約５千万円でこれまでの累計約５億円。今年度の市の一般会計は約２７７憶円なので、交付金辞退による財政への影響は比較的小さいと見られています。しかし、桜井市長の英断は、今後他の自治体にも大きな影響を与えそうです。
そもそも、札束でほっぺたをひっぱたくようにして原発を建設するやり方そのものが、地域住民の尊厳を「麻薬漬け」にして傷つける唾棄すべき手法でした。
しかし、その原発マネーは新聞社やテレビ会社にまで行きわたり、いまだに大手メディアは大半が「原発維持」の方針です。原発に批判的な学者や専門家の意見や主張は明確に排除して、私たちの目に触れないようにしています。こうしたメディアのあり方を変える努力を継続しなければ、日本が正常な進路に戻る日は遠いようです。