おはようございます。本日は「敗戦の日」。太平洋戦争を開戦した真珠湾攻撃から70年、そのアメリカと闘う契機となった満州事変（対中国戦）を起こしてから80年です。
生き生き箕面通信981（110815）をお届けします。
・アメリカの属国化して66年――進む官僚主導政治
66年前の敗戦でアメリカに占領されて以来、日本は今も極めて強いアメリカの影響下にあります。属国、保護国、あるいはアメリカの51番目の州、さらにはアメリカのポチともみなされることがあります。日本は国の根幹となる安全保障を、主としてアメリカにお任せして戦後史を綴ってきました。この66年は日本史のなかでどんな意味を持つのでしょうか。
ともかくも「平和」でした。平和が確保されているなかで、経済発展に専念しました。それでアメリカに次ぐ世界第2位の経済大国という地位を、いったんは手にするほどの復興を遂げることができたのは事実です。
その経済大国の地位にたどりつく過程で、失ったものもたくさんありました。しかもその中には、大事なものが含まれていました。
「独立心」。
「独立心を失った経済アニマル」とやゆされたこともあります。それでも飢えに苦しむ事態にくらべると、ともかく平和であることとある程度の豊かさには感謝すべきかもしれません。
しかし、豊かさと引き換えにした「独立心の喪失」はあまりにも大きな代償だったといえるのではないでしょうか。
最大の問題は、自分の国をどうするのか、「この国の形」を自分の頭で考えることを事実上、放棄することになってしまいました。私たちの社会を形成する基軸がふらふらすることになりました。そのため、世界からは「日本が何を考えているのかよく分からない」「日本の顔が見えない」「日本のことは、アメリカを見ていれば分かる」などと評されるのが実態です。
ここ30年ほどを見ると、官僚主導がとくに目立つようになりました。かつてから政官業の「鉄のトライアングル」と言われ、「日本株式会社」とも見られてきました。それが、真の実態は、官僚主導政治、つまり「官僚国家」になっていたのです。なかでも、旧大蔵省、現在の財務省が主導する流れがより一層強まりました。官僚の優秀とされる人材は、若いうちにアメリカに派遣され、アメリカ流を身につけます。帰国後も、「アメリカはこう考えている」という発言で、自分の影響力を拡大してきました。
目の前のことで言えば、野田佳彦財務相が民主党代表に選ばれ、首相になれば、財務相の影響力はとどめようがなくなると想定できます。ただちに増税が国民の上にのしかかってきます。大連立で多数を抑えると、国民総背番号を実施し、やりたい放題にされる可能性が大です。
こうした流れに歯止めをかけ、まともな日本を立ちいくようにできるリーダーが今こそ求められます。それは、以前から主張しているように、小沢一郎氏ということになります。
それにしても、国民が目を覚ますことが先決です。そのためには、真実の情報を提供するジャーナリズムの存在が欠かせません。しかし、戦後66年経過する過程で、アメリカの顔色をうかがう「官庁記者クラブのメディアとして飼い馴らされた記者たちは、きちんとした情報を提供する意欲も能力も失ってきました。経済的な豊かさの陰で、失ったものは、あまりにも大きいといえます。