（１）消費増税の理屈
財務官僚たちは「増税ありき」の数字の操作はお得意で、財政タカ派から出てくるペーパーには数字のトリックが何ヵ所もある。これは、自民党政権の下でも同じだった。
２００７年１０月１７日、経済財政諮問会議で次のような試算が提示された。会議で配布された資料「給付と負担の選択肢について」は、Ａ４用紙で１８枚。試算の期間は、２０２５年までの１８年間。その時点の政府目標では、２０１１年には１４兆３，０００億円の歳出削減が実現している。これを前提に、社会保障・名目成長率の条件を変えて複数のケースを列挙していた。
それによれば、最悪の場合、２０２５年度に消費税をおよそ１７％に引き上げなければならない。
（ａ）最も悲惨なシナリオ・・・・名目成長率を２．１％に設定し、社会保障の給付は今のレベルを維持した場合。２０２５年には、保険料などの国民負担を今より上げても、財政再建に必要な国の基礎的財政収支（プライマリー・バランス）は２４兆円の赤字になる。ＧＤＰ比にして４．６％分が必要となる。そして、赤字分を税収で埋めるには２９兆円もの増税が必要で、これを消費税率アップで対応すると、実に消費税１７％に達する。
（ｂ）最も楽観的なシナリオ・・・・楽観的に見ても８兆円の増税が必要だ。
（２）試算に隠されたトリック
（ａ）計算期間の長さ・・・・１８年間とは長すぎる。１８年もの間には政権も変われば、今の制度にも検討が加えられる。経済学のテクニカルな観点からしても、「マクロ計量モデルの長期試算はできない」のがエコノミストの常識だ。長期にわたると、その間に消費行動や投資行動が変わるので、モデル自体に必ず構造変化がある。
マクロ計量モデルで計算できるのは中短期、せいぜい５年まで。
だが、財政タカ派には、何が何でも２０２５年までの長期間で計算する必要があった。その理由は、（ｂ）以下のトリックを見ていけば分かる。
（ｂ）歳出の増え方・・・・明らかにおかしい。ペーパーに歳出の試算方法が記されているが、社会保障費以外の歳出までもが増加すると仮定している。＜例＞人件費は賃金上昇率で増加し、公共投資も名目成長率で増加させる、という。
そもそも、社会保障は歳出のうち３分の１にすぎない。残り３分の２にしても、公務員人件費や、ムダがまだあるとされる公共投資などを伸ばそう、というのだ。無駄な歳出を徹底的に削るのが、財政再建の一歩ではないか。
高橋洋一の試算によれば、社会保障は５年間で伸ばしつつも、他の歳出を削減することによって、全体の歳出を抑えることが可能だ。実際、小泉政権の５年間で、公共投資は年７％削減し、３割以上も少なくなった。名目成長率に比例して公共投資の歳出を増やす理由はどこにもない。
試算には、無駄遣いをやめるという前提がすっぽり抜け落ちているのだ。
（ｃ）名目成長率の低さ・・・・２００６年は３～４％を前提としていたが、２００７年は２～３％と、いつの間にか設定が低くなっている。たかが１％低いだけでも、２０２５年までの長期となると、大きな違いが生じる。おおまかに計算して２０年間で２割減、ＧＤＰは１００兆円ほど、税収も２０兆円くらい少なくなる。すなわち、税収をかなり低く見積もっていることになるのだ【注１】。
（ｄ）金利の設定・・・・国家にとって財政再建とは、借金を全額返すことではない。公債残高のＧＤＰ比を減らすことだ。２００７年現在、日本は名目ＧＤＰが５００兆円で、公債残高が８００兆円。借金は１．５倍だ。
公債残高のＤＰ比を改善するためには、２つの条件が必要だ。①基礎的財政収支を黒字にする。②できるだけ、成長率が金利より高くなるようにする。
成長率より金利が高くなると、公債残高の利払いも大きくなるので、名目成長率が伸びていても借金は増えてしまう。逆に成長はしているけれど金利が低いという状態になれば、財政再建は加速度的に進む【注２】。
この時の諮問会議は、金利のほうが必ず成長率より高いという仮定を採用し、名目成長率が３．２％のとき長期金利は４．５％、名目成長率が２．１％のとき長期金利は３．６％としている。つまり、成長率と金利の差は常にマイナス１．３～１．５％程度となる。【注２】の数式で計算すると、もうひとつの項目のプライマリー収支がゼロで均衡していても、必ず財政赤字は増えていく。現状維持するのでさえ、プライマリー収支で２％の黒字を達成しなければならない。
財政タカ派は、この設定を「過去の金利と成長率の関係から堅実な前提とした」と説明している。しかし、１９６０年代から２０００年代までの日本は、金利のほうが成長率より高いけれども、ややという程度で、イコールに近い。ここにこそ、財政タカ派が期間を２０２５年までにした理由がある。現実の成長率と金利がほぼイコールである以上、短期ではその差をマイナス１％以上と仮定するのは無理がある【注３】。したがって増税という結論は出てこない。
財政タカ派にとって財政再建は二の次、彼らはどうあっても増税が必要だ、という結論を導き、消費税率をアップしたいのだ。
【注１】この時点では、リーマン・ショック（２００８年９月）はまだ発生していない。
【注２】（公債残高÷ＧＤＰ）の改善＝（基礎駅財政収支黒字÷ＧＤＰ）＋（名目成長率－金利）×（公債残高÷ＧＤＰ）
【注３】リーマン・ショックも東日本大震災も経験していない時点での話だが、議論の骨格は今も生きている。
以上、高橋洋一『さらば財務省！ 官僚すべてを敵にした男の告白～』（講談社、２００８。後に『さらば財務省！ 政権交代を嗤う官僚たちとの訣別』（講談社＋α文庫、２０１０））に拠る。
【参考】「【政治】官僚が政治家をあやつるテクニック ～財務省による民主党支配～」
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財務官僚たちは「増税ありき」の数字の操作はお得意で、財政タカ派から出てくるペーパーには数字のトリックが何ヵ所もある。これは、自民党政権の下でも同じだった。
２００７年１０月１７日、経済財政諮問会議で次のような試算が提示された。会議で配布された資料「給付と負担の選択肢について」は、Ａ４用紙で１８枚。試算の期間は、２０２５年までの１８年間。その時点の政府目標では、２０１１年には１４兆３，０００億円の歳出削減が実現している。これを前提に、社会保障・名目成長率の条件を変えて複数のケースを列挙していた。
それによれば、最悪の場合、２０２５年度に消費税をおよそ１７％に引き上げなければならない。
（ａ）最も悲惨なシナリオ・・・・名目成長率を２．１％に設定し、社会保障の給付は今のレベルを維持した場合。２０２５年には、保険料などの国民負担を今より上げても、財政再建に必要な国の基礎的財政収支（プライマリー・バランス）は２４兆円の赤字になる。ＧＤＰ比にして４．６％分が必要となる。そして、赤字分を税収で埋めるには２９兆円もの増税が必要で、これを消費税率アップで対応すると、実に消費税１７％に達する。
（ｂ）最も楽観的なシナリオ・・・・楽観的に見ても８兆円の増税が必要だ。
（２）試算に隠されたトリック
（ａ）計算期間の長さ・・・・１８年間とは長すぎる。１８年もの間には政権も変われば、今の制度にも検討が加えられる。経済学のテクニカルな観点からしても、「マクロ計量モデルの長期試算はできない」のがエコノミストの常識だ。長期にわたると、その間に消費行動や投資行動が変わるので、モデル自体に必ず構造変化がある。
マクロ計量モデルで計算できるのは中短期、せいぜい５年まで。
だが、財政タカ派には、何が何でも２０２５年までの長期間で計算する必要があった。その理由は、（ｂ）以下のトリックを見ていけば分かる。
（ｂ）歳出の増え方・・・・明らかにおかしい。ペーパーに歳出の試算方法が記されているが、社会保障費以外の歳出までもが増加すると仮定している。＜例＞人件費は賃金上昇率で増加し、公共投資も名目成長率で増加させる、という。
そもそも、社会保障は歳出のうち３分の１にすぎない。残り３分の２にしても、公務員人件費や、ムダがまだあるとされる公共投資などを伸ばそう、というのだ。無駄な歳出を徹底的に削るのが、財政再建の一歩ではないか。
高橋洋一の試算によれば、社会保障は５年間で伸ばしつつも、他の歳出を削減することによって、全体の歳出を抑えることが可能だ。実際、小泉政権の５年間で、公共投資は年７％削減し、３割以上も少なくなった。名目成長率に比例して公共投資の歳出を増やす理由はどこにもない。
試算には、無駄遣いをやめるという前提がすっぽり抜け落ちているのだ。
（ｃ）名目成長率の低さ・・・・２００６年は３～４％を前提としていたが、２００７年は２～３％と、いつの間にか設定が低くなっている。たかが１％低いだけでも、２０２５年までの長期となると、大きな違いが生じる。おおまかに計算して２０年間で２割減、ＧＤＰは１００兆円ほど、税収も２０兆円くらい少なくなる。すなわち、税収をかなり低く見積もっていることになるのだ【注１】。
（ｄ）金利の設定・・・・国家にとって財政再建とは、借金を全額返すことではない。公債残高のＧＤＰ比を減らすことだ。２００７年現在、日本は名目ＧＤＰが５００兆円で、公債残高が８００兆円。借金は１．５倍だ。
公債残高のＤＰ比を改善するためには、２つの条件が必要だ。①基礎的財政収支を黒字にする。②できるだけ、成長率が金利より高くなるようにする。
成長率より金利が高くなると、公債残高の利払いも大きくなるので、名目成長率が伸びていても借金は増えてしまう。逆に成長はしているけれど金利が低いという状態になれば、財政再建は加速度的に進む【注２】。
この時の諮問会議は、金利のほうが必ず成長率より高いという仮定を採用し、名目成長率が３．２％のとき長期金利は４．５％、名目成長率が２．１％のとき長期金利は３．６％としている。つまり、成長率と金利の差は常にマイナス１．３～１．５％程度となる。【注２】の数式で計算すると、もうひとつの項目のプライマリー収支がゼロで均衡していても、必ず財政赤字は増えていく。現状維持するのでさえ、プライマリー収支で２％の黒字を達成しなければならない。
財政タカ派は、この設定を「過去の金利と成長率の関係から堅実な前提とした」と説明している。しかし、１９６０年代から２０００年代までの日本は、金利のほうが成長率より高いけれども、ややという程度で、イコールに近い。ここにこそ、財政タカ派が期間を２０２５年までにした理由がある。現実の成長率と金利がほぼイコールである以上、短期ではその差をマイナス１％以上と仮定するのは無理がある【注３】。したがって増税という結論は出てこない。
財政タカ派にとって財政再建は二の次、彼らはどうあっても増税が必要だ、という結論を導き、消費税率をアップしたいのだ。
【注１】この時点では、リーマン・ショック（２００８年９月）はまだ発生していない。
【注２】（公債残高÷ＧＤＰ）の改善＝（基礎駅財政収支黒字÷ＧＤＰ）＋（名目成長率－金利）×（公債残高÷ＧＤＰ）
【注３】リーマン・ショックも東日本大震災も経験していない時点での話だが、議論の骨格は今も生きている。
以上、高橋洋一『さらば財務省！ 官僚すべてを敵にした男の告白～』（講談社、２００８。後に『さらば財務省！ 政権交代を嗤う官僚たちとの訣別』（講談社＋α文庫、２０１０））に拠る。
【参考】「【政治】官僚が政治家をあやつるテクニック ～財務省による民主党支配～」
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