【原発】電力自由化はまず関電から ～関西のエネルギー地産地消～

（１）東京電力の株主総会
　東電の発行済み株式数の２．６６％を保有する東京都から、猪瀬直樹・副知事が乗り込んだ。
　その提案・・・・経営の透明化、設備投資の発注先決定に競争入札、関係者専用の東電病院の売却など。
　「東電病院を一般人に解放していない」といった個別具体的主張は、マスコミが飛びつきやすい。
　しかし、「債務超過だから東電を法的整理せよ」といった抜本的改革案は出していない。法的整理を行えば、東電の株券は紙くずになり、株主である東京都も痛手を負うからか。

（２）関西電力の株主総会
　関電の発行済み株式数の８．９２％を保有する大阪市から、橋下徹・市長が乗り込んだ。
　その提案・・・・速やかな原発全廃、国・自治体OBの受け入れ停止、役員報酬の個別開示、役員数の半減など。
　「速やかな原発全廃」は、国の原発政策に依存しすぎると関電の経営問題になる、という点を衝いている。株主として筋が一応通っている。
　しかし、どこか、主張に迫力を欠いていた。配当を少々得て、株主総会で３分間質問しても何も変わらない、ということが分かっていたからか。
　橋下市長は、株総終了後、関電売却も視野において検討する意向を明らかにした。

（３）東京電力
　国民が望むのは、東電の法的整理、電気料金値上げの回避だ。
　東電を法的整理すれば、株主責任や債権者責任を問えるので、少なくとも５兆円捻出できる。東電は、民間の電気料金を１０％程度値上げしようと目論んだが、この５兆円の「財源」が確保できれば、１０％の値上げを１０年間抑制できる。
　にも拘わらず、民主党政権は昨年、「東電救済法」を成立させ、東電の法的整理への道をふさいだ。そして今年の民自公の密室談合による消費増税と同じく、庶民に負担を強いる道を選んだ。

（４）関西電力
　大阪市は、関電の株を売却するなら、大阪市民に売却して、市民に市民の目線で関電を監視してもらうとよい。
　大阪市と大阪府は、大阪「都」を経て、いずれ関西州の一部になるだろう。
　地方ごとにまったく違った政策を実行できるのが地方分権だ。
　電力の安定的供給、しかも安い料金にするべく、そしてエネルギーの地産地消のため、関電に対する監督・規制権を経産省から関西州へ移すのだ。株主であることに拘らずに。そして、発送電分離の電力自由化を関西から行うのだ。そうすれば、東京都より早くエネルギー問題を解決できる。

　以上、ドクターＺ「電力自由化はまず関電から　～ドクターＺは知っている～」（「週刊現代」２０１２年７月２１・２８日号）に拠る。
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