（１）原発という不良資産
（ａ）東電を除く電力９社の連結決算（２０１１年４～１２月）は、７社で純損益が赤字となった。
各社の財務状況を見ると、原発を持たない沖縄電力が、減益とはいえ黒字を出している。電源開発も同じだ【注１】。
（ｂ）燃料費値上げの影響が、ないわけではない。しかし、家庭向け電力に関しては、「（燃料費）調整額」という名目で、経産省令によってほぼ自動的に料金が引き上げられてきた。昨年も複数回引き上げられ、上昇した燃料費の少なくとも半分は吸収されている。燃料費値上げで問題になるのは、電力が「自由化」されている企業など大口利用者向け分だけだ。
（ｃ）重要なのは、原発が早く停止した電力会社ほど赤字傾向にある、という事実だ。
安全性が担保できない原発は不良債権（不良資産）だ。これが問題の本質だ【注２】。
原発は、１基につき３，０００～５，０００億円の建設費がかかる。何基も建てると兆単位の借金を負う。しかも、原発は普通の機械と違ってメインテナンスに莫大な費用がかかる。停止した原発は、借金がかさむだけの不良資産と化してしまうのだ。
（ｄ）（ｃ）の本質的問題を隠すために、原発擁護派は根拠の曖昧なキャンペーンをいくつも繰り広げて、原発の再稼働を急いできた。例えば「原発が動かないと停電になる」と脅した。では一体何基の原発が必要なのか、と訊いても根拠となる数字は一切示さない。
夏に原発が動かないで電力が足りると、原発がなくてもよいことが明らかになり、すべて不良債権になってしまう。だから、電力会社は夏までに原発を再稼働しようと焦ったのだ。
（ｅ）電力会社が焦る余り、
①電力会社自らがストレステストを実施。
②電力会社の仲間うちの、福島第一原発事故で信頼が地に堕ちた原子力安全・保安院と原子力委員会がそれをチェック。
③事故前の古い安全基準で再稼働。
・・・・といったことをやっているから、原発の安全性、信頼性はますます疑われてしまう。電力会社は、危機管理の原則がまったく分かっていない。
（ｆ）ここまで原発再稼働を急ぐ背景には、民間の電力会社が原発を運営する場合、減価償却が終わった原発ほどもうかる、という構造的な問題も隠されている。老朽原発ほど運転コストしか負担せずにすむから、すべてを再稼働したくなるのだ。
（２）再処理施設
原発という不良債権の根は深い。
六ヶ所村再処理施設は、当初７，６００億円だった建設費が、今では２兆２，０００億円に膨らんだ。それでもまだ稼働していない。
総合資源エネルギー調査会電気事業分科会（２００３年）において、電気事業連合会はバックエンド費用の試算１８兆８，０００億円という数字を出した。ところが、いつまでたっても再処理施設が稼働しないために、複雑な会計処理が行われるようになった。
(a)日本原燃（六ヶ所村の再処理施設を経営）は、１兆円もの銀行借り入れをしている。しかも、電力会社に債務保証をつけさせている（稼働の見込みの立たない再処理施設は担保物件として意味がない）。
（ｂ）電力会社は、電気料金に上乗せして再処理費用への引当金を積む。この引当金のなかから前受け金として、日本原燃に１０年返済で１兆円を貸し付けている（日本原燃は、電力会社の変則的な貸し付けなしには成り立たない存在と化した）。
（ｃ）（ｂ）に加えて、日本原燃は２０１１年３月期に４，０００億円の増資をし、またもや電力会社がそれを引き受けた。電力会社は自己資金（つまり国民の電気料金）を使って引き受けたのだ。にもかかわらず、国民に対して十分な説明はない。それどころか、日本原燃は、２０１０年１０月期から有価証券報告書の開示をやめてしまった。稼働の見込みの立たない事業がますます不透明になった。
（ｄ）電力会社の引当金の一部は、１５年間かけて原子力環境整備促進・資金管理センターの積立金に移し、電力会社はこの積立金を取り崩して日本原燃に支払っている。ところが、稼働していないにもかかわらず、減価償却や燃料プールの貯蔵などの名目で、すでに１兆６，０００億円あまりお積立金が取り崩されて日本原燃に支払われている（機械は動いていないのに減価償却している）。
稼働のため改めて更新投資すれば、明らかにコストオーバーになる（積み立て不足が生じる）。だからと言って、六ヶ所村の再処理施設が動かなければ、これまでに投じた１２兆円もの電気料金が烏有に帰す。
かくのごとく、六ヶ所村の再処理施設は電力会社と一連託生だ。六ヶ所村再処理施設は、つぶすにつぶせない巨大な不良債権となっている。
【注１】第３四半期だけをみると、原発依存度の低い中国電力も黒字だ。【金子勝／神野直彦『失われた３０年 ～逆転への最後の遺言～』（NHK出版新書、２０１２）】
【注２】「【原発】継続的な被害調査の必要性 ～岐路に立つ原発「賠償」（２）～」
「【震災】原発＞東電にメスを入れる東京都（その２） ～子会社の整理～」
「【震災】原発＞賠償・除染の費用を出せなくなる東電 ～債務超過～」
「【震災】原発＞なぜ東京で電力は余ったのか？ ～原発の不良資産化～」
以上、金子勝「「脱原発」が国民負担を増す大いなるジレンマ」（週刊朝日臨時増刊「朝日ジャーナル」」２０１２年３月２０日号）に拠る。
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（ａ）東電を除く電力９社の連結決算（２０１１年４～１２月）は、７社で純損益が赤字となった。
各社の財務状況を見ると、原発を持たない沖縄電力が、減益とはいえ黒字を出している。電源開発も同じだ【注１】。
（ｂ）燃料費値上げの影響が、ないわけではない。しかし、家庭向け電力に関しては、「（燃料費）調整額」という名目で、経産省令によってほぼ自動的に料金が引き上げられてきた。昨年も複数回引き上げられ、上昇した燃料費の少なくとも半分は吸収されている。燃料費値上げで問題になるのは、電力が「自由化」されている企業など大口利用者向け分だけだ。
（ｃ）重要なのは、原発が早く停止した電力会社ほど赤字傾向にある、という事実だ。
安全性が担保できない原発は不良債権（不良資産）だ。これが問題の本質だ【注２】。
原発は、１基につき３，０００～５，０００億円の建設費がかかる。何基も建てると兆単位の借金を負う。しかも、原発は普通の機械と違ってメインテナンスに莫大な費用がかかる。停止した原発は、借金がかさむだけの不良資産と化してしまうのだ。
（ｄ）（ｃ）の本質的問題を隠すために、原発擁護派は根拠の曖昧なキャンペーンをいくつも繰り広げて、原発の再稼働を急いできた。例えば「原発が動かないと停電になる」と脅した。では一体何基の原発が必要なのか、と訊いても根拠となる数字は一切示さない。
夏に原発が動かないで電力が足りると、原発がなくてもよいことが明らかになり、すべて不良債権になってしまう。だから、電力会社は夏までに原発を再稼働しようと焦ったのだ。
（ｅ）電力会社が焦る余り、
①電力会社自らがストレステストを実施。
②電力会社の仲間うちの、福島第一原発事故で信頼が地に堕ちた原子力安全・保安院と原子力委員会がそれをチェック。
③事故前の古い安全基準で再稼働。
・・・・といったことをやっているから、原発の安全性、信頼性はますます疑われてしまう。電力会社は、危機管理の原則がまったく分かっていない。
（ｆ）ここまで原発再稼働を急ぐ背景には、民間の電力会社が原発を運営する場合、減価償却が終わった原発ほどもうかる、という構造的な問題も隠されている。老朽原発ほど運転コストしか負担せずにすむから、すべてを再稼働したくなるのだ。
（２）再処理施設
原発という不良債権の根は深い。
六ヶ所村再処理施設は、当初７，６００億円だった建設費が、今では２兆２，０００億円に膨らんだ。それでもまだ稼働していない。
総合資源エネルギー調査会電気事業分科会（２００３年）において、電気事業連合会はバックエンド費用の試算１８兆８，０００億円という数字を出した。ところが、いつまでたっても再処理施設が稼働しないために、複雑な会計処理が行われるようになった。
(a)日本原燃（六ヶ所村の再処理施設を経営）は、１兆円もの銀行借り入れをしている。しかも、電力会社に債務保証をつけさせている（稼働の見込みの立たない再処理施設は担保物件として意味がない）。
（ｂ）電力会社は、電気料金に上乗せして再処理費用への引当金を積む。この引当金のなかから前受け金として、日本原燃に１０年返済で１兆円を貸し付けている（日本原燃は、電力会社の変則的な貸し付けなしには成り立たない存在と化した）。
（ｃ）（ｂ）に加えて、日本原燃は２０１１年３月期に４，０００億円の増資をし、またもや電力会社がそれを引き受けた。電力会社は自己資金（つまり国民の電気料金）を使って引き受けたのだ。にもかかわらず、国民に対して十分な説明はない。それどころか、日本原燃は、２０１０年１０月期から有価証券報告書の開示をやめてしまった。稼働の見込みの立たない事業がますます不透明になった。
（ｄ）電力会社の引当金の一部は、１５年間かけて原子力環境整備促進・資金管理センターの積立金に移し、電力会社はこの積立金を取り崩して日本原燃に支払っている。ところが、稼働していないにもかかわらず、減価償却や燃料プールの貯蔵などの名目で、すでに１兆６，０００億円あまりお積立金が取り崩されて日本原燃に支払われている（機械は動いていないのに減価償却している）。
稼働のため改めて更新投資すれば、明らかにコストオーバーになる（積み立て不足が生じる）。だからと言って、六ヶ所村の再処理施設が動かなければ、これまでに投じた１２兆円もの電気料金が烏有に帰す。
かくのごとく、六ヶ所村の再処理施設は電力会社と一連託生だ。六ヶ所村再処理施設は、つぶすにつぶせない巨大な不良債権となっている。
【注１】第３四半期だけをみると、原発依存度の低い中国電力も黒字だ。【金子勝／神野直彦『失われた３０年 ～逆転への最後の遺言～』（NHK出版新書、２０１２）】
【注２】「【原発】継続的な被害調査の必要性 ～岐路に立つ原発「賠償」（２）～」
「【震災】原発＞東電にメスを入れる東京都（その２） ～子会社の整理～」
「【震災】原発＞賠償・除染の費用を出せなくなる東電 ～債務超過～」
「【震災】原発＞なぜ東京で電力は余ったのか？ ～原発の不良資産化～」
以上、金子勝「「脱原発」が国民負担を増す大いなるジレンマ」（週刊朝日臨時増刊「朝日ジャーナル」」２０１２年３月２０日号）に拠る。
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