阪井裕一郎著『結婚の社会学』(ちくま新書1789、2024年4月10日筑摩書房発行)を読んだ。
表紙裏にはこうある。
結婚をめぐる常識は、日々変化しています。事実婚、ステップファミリー、同性パートナーシップ、選択的シングルなど、一対の男女による結婚→出産というモデルではとらえきれない家族のかたちがたくさんあるのです。この本では、国際比較、歴史的比較、理論という三つの視点から、結婚というものを解き明かしていきます。当たり前を疑ってみることで、「ふつうの結婚」「ふつうの家族」という考え方を相対化できるはずです。
(1)「結婚しない人が増えると少子化が進む」は間違い。
諸外国の例では、未婚率が高くとも、結婚という形態をとらずに子を産み、家庭を営むケースが少なくないからで、出生率は必ずしも低くならない。
⑵「女性の就労率が上がると出生率が下がる」も間違い。OECDのデータなどでは、女性の就労率が高い方が出生率が高い。女性の就労を支える社会全体の意識と体制が整っているほど、子育てはしやすいからだ。
推計では、2000年生まれの女性の約31%が生涯子どもを持たないし、孫を持つ確率は50%ともいわれるそうだ。
「結婚の常識を疑うというのが本書に通底する問題意識となります。多くの人が「自分のせい」「自分だけ」と思い詰めている問題が、実は社会的な問題であるということに気づくというのはきわめて大事なことであり、社会学にはそれを示す責務があると思っています。」
(見合結婚以上に、恋愛結婚において、より強い学歴同類婚と職業同類婚の原理が働いていた。恋愛による配偶者選択にも一定の社会的な力が働いていたのだ)
「社会学はわれわれが個人的なことだと信じていることの社会的な側面を問うことを重視する学問です。」
阪井裕一郎(さかい・ゆういちろう)
1981年、愛知県生まれ。慶應義塾大学文学部准教授。専門は家族社会学。慶應義塾大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。博士(社会学)。福岡県立大学人間社会学部専任講師、大妻女子大学人間関係学部准教授を経て、2024年4月より現職。著書に『仲人の近代』(青弓社)、『事実婚と夫婦別姓の社会学』(白澤社)、共著に『結婚の自由』(白澤社)、『社会学の基礎』(有斐閣)、共訳書にエリザベス・ブレイク『最小の結婚』(白澤社)などがある。
私の評価としては、★★★★☆(四つ星:お勧め、 最大は五つ星)
結婚について社会学の立場から論じている。確かに、結婚相手を選ぶことは極めて個人的な問題だと思うが、その背景には社会的問題が横たわっていて、本書はそれを説得力ある形で提示している。
家庭というものは、何を基軸として作り上げるものなのだろうか?
それにしても、自民党保守派の人々が自らの主張を広める力がなく、代わりに法律で縛り付けようとしているために、日本の活力を奪い、人口減少に拍車をかけ、日本が世界から引き離される原因を作っている。非国民め!
以下、私のメモ。
序章 「結婚」を疑う
・1970年に生まれた女性の50歳時点での、日本の無子率(子どものいない割合)は27%と先進国で最も高い。
・1990年代以降、欧米の多くの国で婚外同棲カップルが増加し、婚外子が増加した。
・日本の婚外子割合は約2%と、極端に低い(EU、OECD平均は40%超)
第1章 結婚の近代史
・1872年、明治政府は国民を管理するために、皇族以外のすべての国民の戸籍を作成した。
・仲人を介した見合い結婚は、江戸時代には約5%しかいなかった武士階級にほぼ限られていた。庶民の結婚媒介は「若者仲間」「娘仲間」を中心に行われ、夜這いが標準的だった。見合いは明治時代に大衆化した。
・1930年に公営結婚相談所が開設された。国家事業として、人口政策と優性政策のためだった。
第2章 結婚の現代史
・戦後、結婚すると夫婦単位の新戸籍を作ることになり、三代戸籍は禁止された。
・1970年代に恋愛結婚が見合結婚を上回り、職場結婚がしばらくの間、3組に1組とトップになった。生涯未婚率は5%を割る「皆婚社会」を支えたのは企業社会だった。
・見合結婚以上に、恋愛結婚において、より強い学歴同類婚と職業同類婚の原理が働いていた。恋愛による配偶者選択にも一定の社会的な力が働いていたのだ。
第3章 離婚と再婚
・最近の離婚件数は、その年の婚姻件数の1/3にあたる数値。
・日本の結婚の26.7%が再婚(2020年「人口動態調査」)。ステップファミリーの家族形成に問題が多い。
第4章 事実婚と夫婦別姓
・婚外出生率はUE平均もOECD平均も40%。日本は2.4%。
・自分自身や社会状況に対する若者のリスク意識の高まりが、結婚を回避し同棲のような穏やかな関係性を選択するという指摘がある。
・世帯変更届により住民票で続柄を「妻(未届)」「夫(未届)」と記載しているのは事実婚。そうでなくても、結婚しているとの意識を持ち、二人の関係をオープンにしていれば事実婚で、内縁とは違う。
・夫婦別姓を認めていないのは国連加盟国で日本だけ。
第5章 セクシュアル・マイノリティと結婚
・生物学的性別と性自認が一致していないことは、従来、性同一性障害と呼ばれていたが、世界的にはトランスジェンダーが一般的な呼び名になった。生物学的性別が女性で性自認が男性なあば「トランスジェンダー男性」と呼ばれる。
・「同性愛者はすべての同姓を常に性的にみている」と思い込む人が多い。
終章 結婚の未来
ジェンダー法学者のマーサ・A・ファインマンは、性的関係に基づく特権や保護はすべて廃止すべきだという立場から法的な結婚制度の廃止を提唱している。「どうして結婚が国家の援助と公的扶助を受けるために支払わなくてはならない入場料にならなくてはいけないのか。どうして家族を、結婚関係をつうじて定義しようとするのだろうか」