菅正広著「マイクロファイナンス-貧困と闘う『驚異の金融』」中公新書2021、2009年9月中央公論新社発行を読んだ。
表紙裏にはこうある。
私の評価としては、★★★★☆(四つ星:お勧め)
格差社会とか、年越し村とか、悲惨な状況がセンセーショナルに報道される一方では、市場原理主義が正しいとの声もまだ聞こえる。私自身は最低限のセーフティネットを張った後で、小さな政府による完全自由の競争社会を作ることが必要と思っている。ともかく、日本の貧困の実体を冷静に知るためにも有効な本だ。
マイクロファイナンスというと、ノーベル平和賞を受賞したグラミン銀行とユヌス総裁を思い出す。善意の墓場と呼ばれたバングラデシュでの成功は、絶望的な貧困の広がりに対する唯一ともいえる希望だ。その秘密は、小額融資、対女性、5人一組などと聞いていたが、その詳細が分かる。さらに、先進国でも実績を上げつつあり、壁の多い日本でのマイクロファイナンス事業形態にも触れている。
著者は北大に勤務するが、有名な「青年よ、大志を抱け!」は続くフレーズがあり、趣旨が誤って伝わっているという。最後のコラムにある真のメッセージは以下だ。
ウィリアム・スミス・クラークのメッセージ
“Boys, be ambitious!” Be ambitious not for money or selfish aggrandizement, not for that evanescent things which men call fame. Be ambitious for knowledge, for righteousness, and for the uplift of your people. Be ambitious for the attainment of all that a man ought to be.
This was the message of William Smith Clark
著者の菅正広は、1956年福島県生まれ。1980年東京大学経済学部卒、大蔵省入省。1984年英国ケンブリッジ大学修士(MA)取得。国税庁・証券局課長補佐、主計局主査、OECD税制改革支援室長、財務省国際局・関税局課長、預金保険機構部長、大臣官房参事官等を経て、北海道大学公共政策大学院教授。2009年鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事。
序章 日本でマイクロファイナンスが普及しない理由
第1章 深刻化する貧困
貧困には、生存するのに必要なものも得られない絶対的貧困と、平均的生活水準と比べた時に一定の割合の所得以下しかない相対的貧困がある。経済開発協力機構(OECD)は(相対的)貧困を全家計所得の平均の半分以下の所得しか得ていない状態とした。2005年の調査結果では、日本はメキシコ、トルコ、アメリカに次ぐ、ワースト4で、14.9%。ただし、厚労省の「国民生活基礎調査」(2007年)では家計所得の平均は448万円なので、所得が半分の224万円以下が一律に貧困とされてしまう。しかも、資産などは考慮されない。
救済に値する貧困は、平均所得の半分以下と、絶対的貧困の中間にある、生存権以下の貧困だろう。
第2章 マイクロファイナンスとは何か
マイクロファイナンス(MF:Microfinance)とは、「担保となるような資産を持たず金融サービスから排除された貧困に苦しむ人々のために提供する少額の無担保融資や貯蓄・保険・送金などの金融サービス」だ。
グラミン銀行の融資先は、人口の下層25%をターゲットとし、借り手の97%が女性。男性は酒、タバコ、博打に使ってしまうが、女性は例外なく真っ先に子供のことを考え、つぎに家庭を優先する。
5人一組のローンで、前の人が返済を終えないと次の人は借りられない。返済義務は借りた本人のみにあり、他のメンバーにはない。
地域支部が借り手を直接訪問し、生活や事業に助言し、信頼関係を築く。返済率は97.94%。
施しや慈善によって貧困を解決することはできない。ビジネスの手法を活用し、私的利益と社会的利益の両立を追求しなければならない。
「レモン問題」の解決がポイントだ。レモンの中身が腐っているかどうか外からは分かり難いように(逆はピーチ)、財・サービスや取引の内容に関する情報が買い手によく知られていないことが問題だ。少額融資の場合、普通の銀行では対応しがたいこの問題を、マイクロファイナンスでは、借り手と密着し、助言し、信頼関係を築くことで解消し、ピーチにしている。
第3章 先進国のマイクロファイナンス
第4章 日本版ビジネスモデル
6つの資金調達方式などを提案している。
第5章 公の限界と民の限界
日本は欧米に比べ生活保護の補足率(受給資格のある世帯のうち実際に受給している割合)が低く、10~20%という。20%としても、計算すると日本1割以上が潜在的生活保護家庭ということになり、財源が、消費税4%に相当する13兆円必要になる。非金銭的支援も考えれば公だけでの貧困問題解決には限界があることは明らかだ。
第6章 共感のある社会
第7章 私たちにできること
終章 マイクロファイナンスの先にあるもの
先にあるものは、「社会的意義を意識した事業で、持続可能な価格で財やサービスを提供することによって事業のコストや投資資金を回収するものの、利潤は配当として分配せずに再投資する非営利事業」であるソーシャル・ビジネスだ。