横浜から東京へ引越前の各種移転手続きなどを整理してみた。細かい点は地域により、家族構成や、職業などによっても違うだろうが、一つの例として書いてみる。
まず、引越業者を選定し、引越日を決める。日付が決まっている場合はしかたないが、引越日を業者の都合に合わせると多少費用が安くなる場合がある。
引越業者は引越サービスのほかに、移動中の害虫退治、家のクリーニング、水まわりのコーティング、エアコンなど電気製品の販売まで勧める。つい乗せられて頼んでしまう人も居るのかもしれない（それは私です）。
引越の約1週間前
旧住所の市役所／区役所（以下市役所）で
住所転出届を提出（印鑑と国民健康保険証が必要）。
国民健康保険の資格喪失手続き（転出証明書、国民健康保険証と印鑑が必要）。
印鑑登録している人は廃止手続き
実際の保険証は、新住所で新保険証をもらってから旧保険証を郵送で返納。
国民年金の人は住所変更（転出証明書、国民年金手帳と印鑑が必要）。
引越の4日前
郵便物の転送届を提出する。郵便局にある葉書に記入し、投函すれば1年間新住所に無料で転送される。
宅急便の転送のため、クロネコヤマトに転送届を提出する。営業所か、配達人に用紙をもらい記入して渡す。郵便局への転送届提出が前提で、正式文書はクロネコから旧住所に送られ、転送されて新住所に届く。これをクロネコに提出する。
電話移転：NTTなら116へ電話し、旧住所の停止日と新住所の電話開始日を伝える。番号が変わる場合は、告げられる3つの候補から好きな番号を選ぶ。
携帯電話の住所変更はWebで可能
引越の3日前
水道、電気、NHKの精算・住所変更（電話またはWeb）
新聞は新住所を教えると、あらかじめ引越先販売店に手配してくれる
ガスは閉栓に立会い、引越先での開栓日を連絡
引越後の手続きは次回
