先日、隣り町から私が住む川原地区に引っ越して来られる方が、わざわざあいさつにみえられました。
川原は６０戸ほどが肩を寄せ合って生活する小さい集落です。
そこに移住して来られる方がいるということは、大変有り難く、大歓迎の気持ちをお伝えしました。
小さい集落といえども、ポツポツと空き家が目立つようになり、高齢化が進むにつれ今後ますます空き家が増えると考えられます。
その空き家問題は、すでに全国でも大きな問題になっており、空き家の解消を図るために(社)空き家管理士協会（事務局所在地：東京都港区）が設立されています。
その協会が、空き家問題のスペシャリストとして全国に「空き家管理士」を募集し、記述試験及び実地研修の後「空き家管理士」として認定・登録を行う事業を開始したそうです。
この事業では、空き家管理士として一定のガイドラインを設け、空き家管理士の健全化と顧客満足度の向上を目指し、資格を取得すると、『空き家管理士と名乗って営業活動することができる』『年に一回の実地研修を受講しスキルアップすることができる』『協会名、ロゴマークを名刺等で使うことができる 』など、実地研修を通した自身のスキルアップに加えて、空き家管理士協会からの様々なサポートを受けることができるようです。
空き家管理士協会は今後、ホームページ上から随時募集を行い、記述試験及び実地研修を行いながら年間数十名程度ずつ認定、登録をしていく予定となっているので、実際に空き家管理士が身近なところで活躍するようになるまでには、もう少し時間がかかるものと思われますが、行政もバックアップすることにより全国的普及が早まる可能性は十分にあります。
先日は、都市部から地方への移住者希望者が増加し続けているというニュースも見ました。
いわゆる団塊の世代が一気に７０代に突入し、帰郷願望や田舎暮らしにあこがれる高齢者が増えていくことは自然な流れと言えるかもしれません。
大切なことは“マッチングです”。
地方で暮らしたいと考えても、実家は老朽化していたり、兄弟が住んでいたり、また縁もゆかりもないところで生活を始めようとすれば、やはり住まいだけではなく周辺環境や行政サービス内容を含んだ情報が判断材料になることは明らかです。
空き家管理士の業務範囲がどの程度になるのかはまだ未知数ですが、できることなら全国組織となり都市部と地方を結び、Ｕ・Ｉ・Ｊターン促進に繋がる事業展開を大いに期待しています。
繰り返しになりますが、地方公共団体と空き家管理士との連携が地域再生へともなることから、行政が取り組んでいる空き家対策とのリンクを意識した動きが大切になってきます。
宮崎県からできることを模索して、取り組みを具現化していきます。