『ず』新聞、新春号ができあがりました！
県議会当選以降、この県政便りを発行し続け、今回号で累計発行部数４０万部を突破しました。
それでも選挙区のすべてには行き届いてはおらず、時間を創っては歩いて配るようにしていますが、毎回１５００通程度は郵送させてもらっています。
表紙の写真が、若いんじゃないかとの指摘を受けそうですが、そこは気にせず内容を見てください。
とは言っても、画像に限界があるため見ずらいと思いますので、大まかな内容を紹介します。
“県政に挑み続ける！”のタイトルに続く内容は、昨年１１月定例議会の一般質問で取り上げた「図書館行政関係費」に関する執行部のやり取りです。
質問の概要は以下の通りです。
「本県の今年度の図書購入費は２８００万円で、前年度比３５％減となっており、本県より財政規模が小さい鳥取県が今年度１億２００万円もの予算を確保していることと比較すると、いかに本県の図書館行政が停滞、後退しているかが一目瞭然である。
知事はこの現状の中“日本一の読書県を目指す”という政策を打ち出されているが、どのように日本一を目指すのか、また何をもって日本一とされるのか、具体的内容を示すべきである。」
と切り込みました。
これに対し、知事は
「本県の将来にわたる発展を担い、地域を支える多様な人財づくりを重要施策に掲げ、将来世代の育成に取り組んでいる。
そのため県立図書館をはじめとする県内図書館行政は大変重要な役割を担っていると認識している。
数字上だけで日本一になるのではなく、家庭読書や一斉読書などの推進により県勢の発展に貢献でききる図書館づくりに取り組んでいく。」
と、明確な答弁はあったものの予算措置に関する明言はありませんでした。
ず新聞後半は、国に対して提出した意見書を２つ紹介しています。
１つは“農業改革に関する意見書”で、国が過度に進めようとしているＪＡグループ組織編成について、生産者が不利益を被ることなく、地域社会においてＪＡが果たしている役割を維持できるよう措置することを求めています。
もう１つは、“漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置の検事に関する意見書”で、現在漁業においてはコストに占める燃料費の割合は極めて大きく、漁業者は省エネ操業に取り組むなど、日々努力は重ねているものの、これ以上の負担増加となると漁業者を更に廃業と追い込むこととなることなど、切実な現場の声を代弁した内容となっています。
ず新聞に掲載できる内容は、議員活動のほんの一部ですが、これからも分かりやすい情報発信を続けていきます。