昨日何気なくYahooのトップページを眺めていたら、「ジェネリック家具」という広告が表示された。
「家具にも、ジェネリックがあるんだ・・・」と思い、思わずクリックした。
ご存じの方も多いと思われる「ジェネリック薬品」その、家具版ということらしい。
デザインの版権が切れた、いわゆる「デザイナーズ家具」で、それまでの「デザイナーズ家具」に比べ、安価に「デザイナーズ家具」を買うことができる、ということのようだ。
この「ジェネリック家具」の広告を見たとき、フッと思ったのが大塚家具だった。
この春、様々なところで話題となった家具販売会社だ。
「親子の争い」部分だけに、クローズアップされた感があったが、その「親子の争い」の原因となったのは、本業の先行きに対する意見の対立だった。
これまでと同じ方法で、商売を続けたい父親と新しい商売の方法を考え、展開をしていきたいお嬢さんとの意見が分かれた「経営者」としての意見の相違が、発端だった。
しかし考えてみれば、今の家具販売というのは様々な意味で「岐路」に立たされているような気がする。
たとえば、街中にあった「家具店」がいつの間にか閉店している、ということがある。
名古屋のように「婚礼家具」などにも相当のお金を出す地域であっても、大須などの家具屋街でも家具店が減っているような気がする。
一方、「ニトリ」や「IKEA」などは人気が高く、店舗なども増える傾向がある。
生活者そのものが、昔ながらの箪笥などの家具ではなく、「収納」のための道具という考え方に変わりつつある、ということだけではなく、マンションなどでは「ウォーキングクローゼット」などの収納スペースが当然にようにある。
見方を変えれば、「家具」という考え方そのものが、変わりつつあるのでは？という気がしている。
もちろん、ベッドやソファーなどは確かに「大型家具」ではあるが、生活者は「家具」ではなく「インテリア」という感覚で見ているのではないだろうか？
そこに、旧来の家具店と「IKEA」などとの違いが、あるという気がする。
とすれば、大塚家具もまた今後、力を入れていかなくてはいけない商品というのは、「婚礼家具」のような大型家具ではなく「ライフスタイルにマッチしたインテリア」としての家具ということになると思う。
その意味で「ジェネリック家具」というのは、比較的安価で手に入る「デザイナーズ家具」ということになる。
何より、２０年以上前からその高いデザイン性で人気のあった家具、ということを考えると、このような分野の家具を積極的に取り込んでいくのではないか？という気がしている。
昨日行われた「大阪都構想」住民投票。
結果は、ご存じの通りだ。
メディアが指摘しているように、「橋下劇場に反対」ということは簡単だが、本当の「大阪の人たちの考え」というのは、それほど簡単に言い切れるモノではないと思う。
メディアの多くは、結果だけを見てあれこれ言っているような印象だが、むしろ気にすべきはその内容だと思う。
投票率が６０％を越している。ということは４月にあった地方選よりも興味・関心が高く、大阪の人たちにとっては「身近な問題」だった、ということだろう。もちろん「住民投票」であったことも、大きく関係しているとは思う。
４月の地方選は「自分たちの代表を選ぶ」のが目的だったのに対し、「住民投票」というのは「自分の考えを投票する」という、直接民意を反映させ、社会的影響力を持たせることだからだ。
出口調査による世代別にみると、20代～６０代までは「賛成」が多く、７０代以上になると「反対」が多くなる。
地域別でも、随分ハッキリと賛否が分かれたようだ。
THE HUFFINGTON POST： 【大阪都構想】南北で賛否がくっきり 住民投票結果
住民投票大阪に住んでいらっしゃる方、または仕事でよくご存じんの方は、この地図を見て「生活者の姿」が見えるだろう。
ここまでハッキリとわかれるということは珍しいと思うし、この「地域差」が今回の住民投票の結果を左右したとも考えられる。
もちろん、男女の投票率も影響と与えたと思う。
それだけではなく、この選挙の結果内容というのは、何も「大阪都構想」だけではなく、もしかしたら今の生活者の「生活思考」を図る意味でも興味深いのでは？と考えている。
というのも、女性や高齢者の反対が多かった、ということを考えると「住民サービスに頼ることが多い人たち」の反対が多かった、とも読み取れる。もちろん、高齢者の投票率の高さが影響した、という部分も考える必要はある。
逆に、地方自治体の財政難が言われるようになってきたことを考えると、「受益者負担」をどう説明し、理解を得られるようにするのか？
また、世代間の不公平感をどうするのか？という問題点も地方自治として考える必要があるだろう。
もっとも「世代間の不公平感」というのは、何も地方自治に限ったことではなく、むしろ国政レベルで考える必要のある問題でもあるとは思うが。
「橋下劇場政治の閉幕」ということは簡単だ。
ただ、なぜ賛否が拮抗し、わずかな差で反対が上回ったのか？というその内容を分析することが、今の生活者の思考が見えてくると思うし、政治としてやらなくてはいけない問題もわかってくるのではないだろうか？
メディアの関心は、橋下さんの政界引退後の国政への影響に移っている。
安倍さん寄りとも言われていた橋下さんの政界引退＝維新の会の影響力の低下は、安倍さんの政権運営に影響を及ぼすともいわれている。
「一枚岩ではない」といわれてた野党そのものが、維新の会の影響力低下で、どう動くのか？
野党自身もその行動力や、国民に対しての説得力が求められているように思う。
久しぶりに会った知人が、とても素敵な写真を見せてくれた。
彼女のお嬢さんは今ご主人の仕事の都合で、イギリスにいらっしゃる。
そのお嬢さんに会いに、イギリスへ行かれたのだが、丁度「戦勝記念の行事」と重なり、随分ユニオンジャックが街中ではためいていたそうだ。
ロンドンの写真を拝見しながら、知人がいろいろと説明をしてくれたのだがその中でも興味深かった写真が、「駅構内にいるパディントン」だった。他にも映画「ハリーポッター」に登場する駅のホームには、「ハリーポッター」にまつわるオブジェがさりげなくあり、観光客だけではなく通りすがりの人たちもポーズをとり、写真を撮っていたという。
考えてみれば、日本にはこのような場所というのはほとんどない。
実家近くの境港市にある、「ゲゲゲの鬼太郎」のオブジェなどがある通り位だろうか？
街中や駅のホームにアニメキャラクターのオブジェがあり、そのオブジェ目当てに人が集まるという発想そのものが、あまりないような気がする。
しかし考え方を変えてみると「もったいない」ような気がする。
というのも、日本のアニメキャラクターは、ご存じのとおり世界中で大人気だからだ。
日本のイメージ戦略・観光戦略の一つである、「クールジャパン」の柱でもある。
毎年夏になると（なぜか？）名古屋で「コスプレサミット」が開かれ、世界中のコスプレファンが集まる一大イベントになっている。
にも拘わらず、アニメキャラクターのオブジェが何気なく街中にあり、それを目当てにした観光客を誘致する、ということはほとんどないように思う。
確かに日本のアニメキャラクターのほとんどが「空想の世界の住人」で、「現実としての場所がない」ということもあると思う。
であれば、アニメにこだわらず映画でもよいと思う。
柴又には寅さんの像があるが、「像」として飾ってあるだけでは面白くない。
映画のワンシーンのように、自分もその場面に参加する、という感覚が人を呼ぶのではないだろうか？
神戸の長田区には、実物大（？）の「鉄人２８号」があったと思うが、自分が「鉄人２８号」を操作しているという仕掛け（オブジェ）があれば、もっと楽しいく人を集めることができるのでは？
パディントンや「ハリーポッター」の一場面を体験するためには、USJのようなアミューズメントパークに出かけなくてはならない。もし、それほど大がかりな施設ではなくオブジェのようなモノと自分が一緒に写真に撮ることができれば、アミューズメントパークとは違った楽しさが、町中にあふれるのではないだろうか。
数枚の写真と知人の笑顔が、今回の旅行の楽しさを伝えていたと同時に、そんなことを考えさせてもらった。
今年はじめ話題になった本に、フランスの経済学者・ピケティの「２１世紀の資本」があった。
著者も来日をされ、いろいろなメディアのインタビューや対談をされ、経済紙だけではなく一般紙などにも掲載されたことは、記憶に新しいと思う。
そのタイトルから「資本論」そのものも話題になったようで、以前拙ブログでも紹介した、池上彰さんと佐藤優さんの対談本「希望の資本論ー私たちは資本主義の限界にどう向き合うのか」を再読している。
なぜ再読する気になったのか？というと、学生時代「経済原論Ⅱ」でおそらく勉強したであろうマルクスの「資本論」を思い出しつつ今の社会と経済がはらむ不安定要素がすでに表面化しつつあるのでは？と感じたからである。
その「不安定要素」というのが、教育における格差だ。
私が学生だった頃（＝３０年以上前）から、東大に進学した家庭の収入は他の大学に進学した家庭よりも高所得の家庭である、というデータがあった。その格差がここ２０年ほどの間でずいぶん広がってしまった、というニュースが春の進学シーズンになるといわれるようになってきた。
私の時代も東大に進学するためには、それなりの教育環境を子供のころから整える必要があるといわれてきた。
それがますます顕著になりつつあるだけではなく、親の収入や家庭環境によって進路の道が閉ざされる子供たちがふえつつある、という問題が最近クローズアップされてきている。
その背景には「ひとり親家庭」の増加ということもあるが、それよりも問題となっているのは「普通の所得がある家庭」だと思っていたら、そうではなくなっていた、ということが起き始めているというのだ。
マルクスの「資本論」の中にある「賃金」の考えは、「労働者が暮らせるだけの賃金を支払う」というだけではなく「次世代の労働者の育成と現労働者のスキルアップのための資金」が含まれている、という（この点については「希望の資本論」にて確認した内容）。
しかし今の「賃金」の発想の中には、「労働者が暮らせるだけの賃金」だけで終わってしまっているのではないだろうか？しかも安価な労働形態に合わせるようなカタチで、賃金そのものを抑える傾向があるのでは？
そのような企業は「ブラック企業」と呼ばれるはずなのだが、「ブラック企業」と呼ばれないまでも、安易なリストラによって、従業員を露頭に迷わせるような傾向がバブル崩壊後いくつもあった。
言い換えれば「良質な労働力の提供」を社会全体がするためには、「賃金そのものの考え方を見直す必要がある」ということになる。
そう考えると、今の「教育の格差」は「将来的良質な労働力の育成」とは真逆の現象なのだ。
「良質な労働力」と書くと、映画「モダンタイムス」の一場面を思い浮かべそうになるが、今必要とされている「良質な労働力」というのは「創造的な未来志向の発想ができる人材」だろう。
場合によっては「匠の世界」かもしれない。
「人でしかできない仕事」ができる人材を育てるためには、子供の教育格差をなくさなくてはならない、というのが今の「資本論」的考え方だとすると、今の日本はどうなのだろう？
今日、東京三菱UFJ銀行が過去最高益を上げたというニュースがあった。
「資本論」で考える「賃金」は、企業収益とは結びつかないという考えではあるが、その企業収益を社会に還元することで、社会全体が「子供の教育格差」を解消する方法を考える必要がある時代になってきているのでは。
企業決算が報告される今の時期だからこそ、マルクスの「資本論」から企業ができる「格差解消」を考える必要があるように思うこのごろだ。
今日「安保理関連法案」が、閣議決定された。
これで「限定的」とはいえ、「集団的自衛権の行使」ができることになったようだ。
時事通信：集団的自衛権行使へ法整備＝安倍首相「切れ目なく備え」－安保法案を閣議決定
安倍さんは、「抑止力が高まる」と胸を張るが、本当のところはどうなのだろう？
あくまでも個人的な印象として、オバマさんは「世界の警察」から徐々に手を引きたがっているのでは？という気がしている。これまでの米国の負担分を同盟国で分担してもらいたい、という考えがあるような気がしている。
それに乗ったのが、祖父からの念願である？「集団的自衛権」にこだわる安倍さんだったのでは？
確かに今の日本の周辺諸国の、好戦的ともとらえられそうな動きは、とても気になる。
だから「集団的自衛権の行使が必要」というのは、短絡的なのではないだろうか？
「個別的自衛権」という方法で、個々の問題として対処する、という方法はないのだろうか？
何より（安倍さんは「消極的」というかもしれない）「平和主義」という戦後の考えは、世界に与えた影響が少なからずあったのではないだろうか？
そして、武器を持って行う「戦争」ではなく、「外交」という方法で問題を解決する力をもっと政治として身に着けるほうが、得策という気がするのだ。
なぜなら、先日も発表された「日本の借金」は、一人当たり８００万円を超すような状況だ。
それこそ「無い袖を振る」ような状況になりかねない。
戦時中、家庭や学校、企業や神社・仏閣「金属を拠出」させたように、国民すべてが自分の財産を拠出するような状況に陥るようになってしまう可能性だってある。笑い話で済ませられるようであればよいが、実際起きてみたら「こんなはずじゃなかった」ということになりかねない。
それだけではなく、安倍さんの言葉にはいまいち信用ができない。
理由はご存じの「東京オリンピック誘致」の時のプレゼンテーションの「（東京電力福島第一原子力発電所事故は）我々のコントロール下にある」という発言だ。
この時すでに「コントロール下」どころか、汚染水がダダ漏れで海に流出し、事故の状況すらつかめていない状態だった。にも拘わらず、世界に向けて「コントロール下にある」と、言い切ってしまったのだ。
そんな（言葉が悪いが）「行き当たりばったり」の発言をされる方が、祖父からの念願という「思い」だけで、閣議決定し、ご満悦になられても困ってしまう。
本来であれば「国民が考える問題」として、政府が「国民に投げかけ、様々な問題を多角的に提議する」のが仕事なのではないだろうか？
手順が違うというだけではなく、安倍さんの「思い」だけで進めてもらっても困るのは国民だと思う。
今朝、何気なく新聞の折り込み広告を見ていたら、「なるほど、そういう方法もあったか！」と思う広告があった。
百貨店のいわゆる「物産展」の折り込み広告だったのだが、その「物産展」の対象がこれまでとは違う地域だったのだ。
おそらく百貨店の「物産展」で人気が高いのは、「北海道・京都・九州」だと思う。
これらの地域は、旅行先としても人気のある地域だ。
「旅行に行けなくても、百貨店の物産展で（その地域の）お土産を買って、旅行気分」というのが、人気の秘密だといわれている。
同様に人気があるのが「全国駅弁大会」と銘打った、駅弁の物産展だ。
最近では、大手スーパーでも同様の「物産展」の催事をすることがあり、今や「物産展」はハズレのない催事となっているようだ。
一方、人気が高い地域以外の物産展などは、ほとんど見かけたことがない。
「東日本大震災」以降、「東北物産展」も開催されるようにはなってはいるが、たとえば大阪とか滋賀、和歌山といった地域の物産展というのは、百貨店催事として見たことがなかったように思う。
その「大阪・滋賀・和歌山」の３県の物産展の広告が、今日折り込まれていたのだ。
そして折り込みチラシを見てみると、それぞれの地域の「ソウルフード（？）」とも呼べるような、食べ物がイートインで紹介されていたり、「こんなモノを、この地域で作っていたのか！」と思うような商品が、目白押しなのだ。
たとえば、大阪の方からすると珍しくもないであろう「イカ焼き」などは、名古屋で見かけることはなく「お好み焼きとどう違うの？」と思いながらも「食べてみたい」と思うのでは？
そう考えると、「上品な京都、おしゃれな神戸」とは違う魅力があるはずなのに、大阪や滋賀、和歌山などの食をはじめとする文化などはほとんど紹介されてきていないような気がする。
私などは、滋賀の名物といえば「鮒ずし」くらいしか思い浮かばず、和歌山に至っては「南高梅」か「和歌山ラーメン」位しか知らない。その「和歌山ラーメン」も、どんなラーメンなのかよくわからない。そんな私からすると、「物産展に出かけてみようかな！」と思わせる、様々な食べ物や工芸品が紹介されていたのだ。
このような百貨店の物産展というのは、実はあまり知られていない「ローカルだけどその地域でメジャー」というモノを紹介するのが魅力だろう。とすれば「ローカル・メジャーな情報発信」としての「物産展」という発想も、十分あるのではないだろうか？
「物産展」の魅力の一つが「身近な旅気分」だとすれば、地方自治体も「観光客誘致」のきっかけづくりとしての「物産展」という発想で、百貨店と共同催事をするのも「地域活性化」の一つかもしれない、と思うのだ。
帰省するたびに目にする、山々を覆い始めている竹林。すでに「竹害」という言葉があるほどだ。「雨後の筍」という言葉がある通り、竹の成長は早く地下茎で広がっていく。それが、植林された木々の成長を阻害し、山が荒れる原因となっているとも言われていることは、ご存じの方も多いと思う。
その竹を何とか地域の産業にしようと、様々な試みがされているようだが「決定打」となるような産業とはなってはいない。目につくのは「竹炭」にして、炭と「竹炭水」としての活用だろうか。他には、コンビニのセブンイレブンで取り組んでいる、割りばしとしての活用くらいか。
セブンイレブンそのものは、全国展開をしているのである程度の消費は期待できるかもしれないが、昨今の「Mｙ箸」ブーム？で、コンビニでお弁当を購入しても、箸を断る方も多いのでは？と思っている。
植物セルロースとしては、一般木材よりもバイオエネルギーの素材として活用できるのでは？と期待されてはいるのだが、竹特有の強い繊維質のために大量にチップ化することが難しいようだ。他の活用として期待されていたのが、竹の繊維化だった。
なぜなら、竹には抗菌、消臭作用があり、繊維化することができれば様々な使い道が期待できるからだ。
実際「竹繊維」素材の夏向け衣類などが数年前には発売されてはいるのだが、大量生産という壁があるようで普及している素材とは言い切れない。
ところが、そんな「竹」を綿化する技術を開発した中小企業がある。
今朝のFM番組で紹介されていたのだが、「東亜機工株式会社」という愛媛県にある中小企業だ。
東亜機工株式会社HP：竹事業
もともと紙おむつなどの衛生用品などを作っている企業ということで、製品化することができたようだが、それでも銀行からの融資は当然、社員や奥様からも大反対をされての技術開発だったようだ。
この技術開発に注目したのは、日本の企業よりもベトナムやカンボジアなどの東アジアの国々。中には大臣や皇太子などが、直接見学に来て導入をしたいという話が出ているという。東アジアも、古くから竹を生活に使う文化があることを考えれば、身近な資源を使って、産業を興そうということなのだろう。
海外から注目されるのは、決してトヨタやスズキだけではなく、このような中小企業も注目され、オファーが来るというのは、頼もしいと思う。反面、せっかく同じ愛媛県の中には「今治タオル」という一時衰退した地場産業を復活させたという実績があるのに、その今治との協同産業化に結び付いていないことが残念のような気がする。
ロシアが、「ドイツ戦勝７０周年 記念式典」についてのニュースがあった。
朝日新聞：ロシア、戦勝７０年式典 欧米と亀裂、出席迷った日本
この記事でも取り上げているが、ロシアと中国が急接近している。
そして、ロシアは欧州諸国と距離を置き始めている。
ロシアが欧州諸国と距離を置き始めた理由は、「ウクライナの内紛」に対する圧力に対して欧州諸国が強く非難したためだろう。
ただ「ウクライナの内紛」の件は、きっかけに過ぎないのでは？という気がしている。
というのも、プーチンさんの最近の発言を聞いていると「強いロシア」ということを言い始めているように感じるからだ。
もともと、プーチンさんはもともと「マッチョ」な印象のある方だが、それが政治にも反映してきているような気がする。
と同時に、中国もまた「強い中国」ということを強調している。
それは軍事力に限らず、経済なども含めてのことだが、世界全体が「マッチョ」な思考に移り始めているような気がするのだ。
ここでいう「マッチョな思考」というのは、「力技で相手をねじ伏せる」という思考のこと。
それは軍事力であったり、経済であったりするのだが「相手のことを考えず、有無も言わせず自分の力（権力）を知らしめるために、ねじ伏せよう」という考えや行動をすることだ。
それはこの「式典」の題となった「第二次世界大戦」前の頃と、似ているのでは？という気がするのだ。
戦勝国といわれる国々の中でも、欧米とロシア・中国とでは戦後の歩みがまったく違っていた。
敗戦国となったドイツと日本は、戦後目覚ましい経済成長を遂げ「西側諸国」の一員となり、敗戦国ではあるが、それなりの立ち位置のようなものを獲得してきた。
そして国際社会の中でも、それなりの発言力を持てるようになってきた７０年だと思う。
その７０年の間でロシアや中国は、経済という部分で後れを取った感がある。それが今ロシアや中国が「強い国」であることを強調理由なのかもしれない。ただ、「強い国」ということを強調すればするほど、諸外国とは緊張関係になり、それが国際社会の不安定要因になるのでは？という懸念を持ってしまうのだ。
実際「ウクライナ内紛」にしても、中国とその周辺諸国との国境問題にしても、要因の一つには「強い国」を強調することで起きた「緊張関係」なのではないだろうか。
ロシアにとっては「ナチスと日本の軍国主義に勝利した日」のお祝いなのかもしれないが、そのお祝いの式典に軍事パレードは必要だったのだろうか？
そのようなパレードをしてしまう発想に、嫌な雰囲気を感じてしまうのだ。
このGW中に、２つのヒットチャートについての記事を読んだ。
２つのヒットチャートというのは、「オリコン」と「ビルボード誌」だ。
「オリコン」は、ご存じの方も多い音楽CDなどを中心としたヒットチャートを掲載している。
一方「ビルボード誌」というのは、もともと米国のヒットチャート誌で、その対象は音楽の分野だけでも様々なカテゴリーに分かれており、クラシックからジャズ、ポピュラー音楽（ロックを含む）まで網羅している。
最近では、音楽配信などのヒットチャートまでを扱うようになり、「CDヒット＝ヒットソング」という見方をしてない、という特徴がある。
当然のことながら、「オリコン」のヒットチャートと「ビルボード誌」のヒットチャートの内容は、別のものになる。
オリコン：５月７日付CDシングルランキング
ビルボードジャパン：５月１１日付Hot１００
どちらも、ジャニーズ系のグループがNo.1になっているが、随分違うな～と感じさせるのが「オリコン」はいわゆる「国民的〇〇」といわれるようなアイドルグループが上位を占めているのに対して、「ビルボード誌」は「ゲスの極み乙女」という、メジャー？とは言い難いバンドが堂々のベスト１０入りをしている。
どちらのチャートが「今」をあらわしていると、言い切れるものではないが、音楽の聴き方そのものが大きく変わり、そのツールそのものも大きく変化していることを考えると、「国民的〇〇」とメディアが呼ぶグループやアイドルというのは、実は「国民的」ではないかもしれない。
特に「特典商法（別名「CDおまけ商法」）のようなカタチで、上位ランキングされるようなケースが目立ってくると、そのランキングそのものの信頼性に疑問がもたれるようになってしまう。
おそらく、テレビ番組の「視聴率」に関しても、同じことがいえるかもしれない。
「リアルタイムでテレビを視聴する」という「視聴率」と、「録画視聴率」という２つの「視聴率」があると、考えてほうが、今の時代にはあっているかもしれない、ということだ。
それにしても、「ビルボード誌」のHot１００を眺めていると、なんとバラエティーに富んだチャートなのだろう？
テレビの音楽番組そのものが、ほとんど無くなっていることを考えると、このような音楽情報というのは、どこから得るのだろう？と思ってしまう。
固定的なファンの存在も大きいと思うが、情報の発信源そのものの多様化が、このようなチャートにも現れているのかもしれない。
「多様化する情報源」を知ることがビジネスでは重要になっている、と実感させるヒットチャートでもある。
朝日新聞のWEBサイトに、「歴史『偏見なき清算を』米の日本研究者ら１８７人声明」という記事が掲載されている。
朝日新聞：歴史「偏見なき清算を」米の研究者ら１８７人声明
このような記事が、朝日新聞に掲載されると「ネットウヨ」と呼ばれる方たちからは「朝日は、慰安婦問題を云々」という発言をされるのかもしれないが、この記事で名前が挙がっている研究者はいわゆる「親日家」と呼ばれてもおかしくないような方たちばかりだ。
特にハーバード大学のエズラ・ヴォーゲル名誉教授は、ハーバード大学の「東アジア研究所」の所長を長い間されていた方で、４０年近く前には「Japan as No.1」という本を書かれるほど「日本研究」の第一人者のような研究者だ。
そのような「親日家」と呼ばれるような「日本研究（経済だけではなく、社会や文化に関する日本研究）」をされている方々からのこのような声明は、真摯に受け止める必要があるのでは？と感じる。
そして「慰安婦」の問題に関しても、いろいろ騒ぎ立てる隣国の慰安婦に限っての発言ではなく、戦争によって犠牲となった「女性たちすべて」を対象にし、問題として取り上げている。
戦争によって、犠牲になるのは女性だけではないが、「戦争の愚かさの犠牲者」は常に戦いを指揮している国の政治家ではなく、発言力も力もない人たちである、という象徴として「慰安婦」を取り上げているのだと感じる。
安倍さんは、祖父・岸信介氏の意思を引き継ぎ、何とか「（武力的にも）強い国」を目指そうとしているように感じられるところがあるのだが、本当に「（武力的に）強い国」である必要があるのだろうか？
たとえば先日総理官邸に墜落した「ドローン」のような道具で、国の機能をストップさせるようなことが、今はできるのだ。
何も「戦場」を作り、多くの市民を武力によって命の危険にさらさせることなど、必要ないかもしれないのだ。
「ドローン墜落」の事件は、その意味で「安く、簡単に国の機能不全に陥れる方法」を示したように思う。
安倍さんが熱心に「集団的自衛権の行使」を認めさせ、「自衛隊派遣の範囲を拡大」することを目指しても、そのこと自体が時代遅れとなっている可能性もある。
もちろん今でも、武力行使による紛争や戦争はあとを絶たない。
だからこそ、今回の声明を出された日本研究者の方々は「日本のやるべきことは、安倍さんの考えているようなやり方でしょうか？」と、疑問を投げかけているのだと思う。